法律（アイヌ施策推進法）でアイヌ民族は日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族として認められています。
先住民族であると同時に少数民族でもあり（2017年に北海道庁が実施したアイヌ生活実態調査の対象者は1万3118人）、「ヘイトスピーチ」の対象になっています。
「現代におけるアイヌ差別」（※）などの論文がある、旭川市立大学准教授の佐々木千夏さんと考えました。【聞き手・須藤孝】
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だれがアイヌ民族か
――実態の把握が難しいともされます。
佐々木氏 09年から14年にかけて北海道内の五つの地域で実施したアイヌ民族の社会調査に関わりました。
対象者は264人でしたが、そのなかで、自分の認識として「両親ともにアイヌで自分の先祖に和人の血は入っていない」とおっしゃった方は一人だけでした。
調査対象者の約半数は、アイヌ民族であることを普段は意識していないと答えました。
23年は、北海道庁が行う「アイヌ生活実態調査」の実施年で、私も有識者検討会議の委員を務めていますが、この調査自体、だれをアイヌ民族として対象とするかに課題があるとされています。
アイヌ民族とはなにかということは、北海道でさえわかりにくい状況です。
――少数民族では民族のアイデンティティーをどう保つかが問題になります。
◆調査そのものに難しさがあります。「意識していますか」と聞けば聞くほど、「普段は感じていない」と答える傾向もあります。アイデンティティーの有無や強弱を聞くこと自体に難しさがあります。
北海道アイヌ協会に加入して活動したり、文化継承に関わったりしている人たちでさえ、皆さんが民族としての強いアイデンティティーを持っているかといえば、必ずしもそうではありません。
一方で調査では、アイヌ民族としてのアイデンティティーに否定的な感覚を持つ人はどの世代でも減っていることが分かりました。
時代によって変わっているが
――差別があります。
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