政治資金収支報告書、なぜネット非公表？　「紙」提出の議員多数　／新潟

　お隣の山形や長野ではインターネットですぐ見られるのに、新潟では県庁で交付請求し数日後にやっと手元に届く――。新潟は全国に4県しかない、政治資金収支報告書のネット非公表の「後進県」だ。なぜネット公表されないのか。課題を探った。【内田帆ノ佳】

選管の業務増、進まぬ電子化

　政党や政治家の後援会などすべての政治団体は、総務相または都道府県選挙管理委員会への収支報告書の提出を義務づけられている。報告書には政治団体の1年間の収支や保有資産が記載され、県選管などが毎年11月末までに前年分をまとめて公表する。

　総務省は2004年以降、各選管に対して収支報告書のネット公表について積極的な検討を呼び掛けてきた。その後、ネット公表を行わない都道府県は年々減少。現在は新潟、福岡、広島、石川の4県のみとなっている。非公表の県では、県庁を訪ねその場で閲覧するか、写しを得るためには交付請求を経て数日後に届く。