公明山口代表が対談本　「口を開けば、『憲法改正、日米同盟、安保法制』」と自民を指摘

　公明党の山口那津男代表とジャーナリストの田原総一朗氏の対談を収録した「公明党に問う　この国のゆくえ」（毎日新聞出版）が12日発売される。1999年の政権参加などの経緯を振り返り、自民党の姿勢にクギを刺す部分もある。

　山口氏は与党入りした99年10月の自自公連立政権への参加について「金融危機で政治を安定させる必要があった」と説明。野党に転落した2009年8月の衆院選で、8小選挙区で同党候補全員が落選したことについては、「やるせない悔しさ」だったと振り返った。年金政策などで「公明党が福祉の党、平和の党と言いながら裏切ったことに批判の大半があった」と分析し、党イメージや地方議員ネットワークを生かすことで再出発したと振り返った。

　その上で、旧民主党政権で野党にとどまった理由を問われ、「細川（護熙）政権以来、民主党の人たちの大部分をよく知っていた。忍耐力や協調性に少々欠け、実現性が乏しく見える政策を掲げていた」と説明した。当時、旧民主党と政策が近い公明党が補い助ければいいとの声が寄せられていたという。