韓国国会で公選法改正案可決　「準連動型比例代表制」初導入＝最大野党は猛反発

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２７日の本会議で、公職選挙法改正案を最大野党「自由韓国党」を除く与野党の賛成多数で可決した。これにより、来年４月の国会議員総選挙で韓国の政治史上初めて準連動型比例代表制が実施される。

　自由韓国党を除く与野党が提出した改正案は、現在の小選挙区２５３議席、比例代表４７議席を維持しながら、比例代表のうち３０議席について連動型比例代表制（連動率５０％）を導入する内容が骨子。３０議席は各党の小選挙区当選者数と政党得票率に基づいて配分され、残り１７議席はこれまで通り政党得票率に基づいて配分される。

　また、選挙権年齢は満１９歳から満１８歳に引き下げる。

　準連動型比例代表制は、小選挙区の獲得議席数が政党得票率に及ばない場合、比例代表の議席を通じて政党得票率に見合った総議席数を保証するもので、少数政党に有利との見方が多い。このため来年の総選挙で国会の勢力図が変化することが予想される。

　自由韓国党は準連動型比例代表制の導入に激しく反対し、２３日夜から２６日午前０時の臨時国会会期終了までフィリバスター（無制限討論を通じた合法的な議事進行妨害）を実施するなど、改正案の成立阻止を図った。しかし、同党を除く与野党が過半数の賛成を確保したため、劣勢を覆せなかった。

　同党議員らはこの日も本会議開会前に国会議長席の周りを占拠し、文喜相（ムン・ヒサン）議長の着席を阻もうとするなど、最後まで抵抗した。

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