ＥＵ長期格付けをＡＡプラスに引き下げ、予算交渉難航するリスク＝Ｓ＆Ｐ

［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０日、欧州連合（ＥＵ）の長期格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に引き下げた。加盟国間の団結力が低下し、今後のＥＵの予算交渉が難航するリスクを指摘した。

Ｓ＆Ｐはここ数カ月、複数のＥＵ加盟国の格付けを引き下げていた。

Ｓ＆Ｐは声明で「現在２８カ国となったＥＵ加盟国の全般的な信頼性は低下したと見ている」とし、「ＥＵの予算交渉での意見対立が増えており、一部加盟国のＥＵへの支持が弱まるリスクの高まりを示唆している」とした。

ＥＵ加盟国間の結束は弱体化し、一部加盟国が将来的にＥＵ予算拠出を拒む可能性があると指摘。比例配分方式で割り当てられた予算を拠出し続けることに対する一部加盟国のコミットメントに対する懸念を示した。

Ｓ＆Ｐは声明の別の部分で英国に言及。同国はこれまでＥＵ予算を拠出しないとの方針を示唆したことは一度もないが、２０１７年にＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施する。Ｓ＆Ｐは同国民投票はＥＵ内の金融安定を悪化させる恐れがあると指摘した。

その上で、「一部加盟国が比例配分方式での予算拠出に躊躇すれば、『ＡＡＡ』格付けを維持している加盟国の共同の約束を達成する意思が試されることになる」とした。

Ｓ＆Ｐは２０１２年１月以降、ＥＵの格付け見通しを「ネガティブ」とするとともに、加盟国のフランス、イタリア、スペイン、マルタ、スロベニア、キプロス、オランダの格付けを引き下げた。

Ｓ＆Ｐによると、先月のオランダ格下げで、ＥＵに残るトリプルＡ格付け国は６カ国となっている。

ブリュッセルで開かれているＥＵ首脳会議に出席しているベルギーのディルポ首相は記者団に対し、Ｓ＆ＰによるＥＵ格下げは「１つの見解に過ぎない」と述べた。

一方、イタリアのレッタ首相は、今回の決定は欧州の経済危機がいまだ収束していないことを示すもので、無視することはできないとの見方を示した。

欧州委員会のレーン副委員長（経済・通貨問題担当）は、すべてのＥＵ加盟国は金融危機の最中にあっても割り当てられた予算を常に拠出していたと述べた。