「スイスショック」の余波、為替業者が破綻

──個人投資家が多額の損失を被り、為替業者が破綻に追い込まれるなど、上限が一転撤廃された「スイスフランショック」の余波が世界中に広がっている。

［ロンドン　１６日　ロイター］- スイス国立銀行（中銀）が一転してフランの対ユーロ上限を撤廃した「スイスフランショック」の余波が世界的に広がっている。個人投資家が多額の損失を被り、仲介していた為替業者が破綻に追い込まれるなど、当局も対応に乗り出した。

影響は銀行大手にも及んでいるもようで、関係筋によると、英銀バークレイズは、数千万ドルの損失を被る恐れがある。

個人向けブローカーのアルパリＵＫは１６日、顧客の損失を肩代わりせざるを得ない状況に追い込まれたとして破産を申請。

ニューヨーク市場に上場する外為取引プラットフォーム運営のＦＸＣＭは顧客の損失が約２億２５００万ドルに上り、この結果、自己資本に関する一部規制に抵触した可能性があるとの見解を示した。ＦＸＣＭをめぐっては、投資銀行のジェフリーズと救済をめぐり協議しているとの関係筋の情報も出ている。

ニュージーランドの為替ディーラー、グローバル・ブローカーズＮＺも、巨額の損失を負って閉鎖に追い込まれた。

個人投資家による為替取引は、長い取引時間やコストの低さに加え、比較的少ない手元資金で高リスク取引が可能な点などが人気を集め、過去１５年で急増した。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、現在２兆ドル近くに達するスポット相場の１日の取引高のうち、個人投資家は全体の４％近くを占め、ほぼ皆無だった１９９０年代から急速に伸びたことがうかがえる。

個人投資家の割合は、金融システム全体にリスクを及ぼすまでの水準ではない。だが個人向けの為替業者は銀行に比べて巨額損失に対する耐性が脆弱で、英米、ニュージーランド、香港の金融当局は、市場の混乱で損失が発生しているとの報告を受け、ブローカーや銀行を調査していると明らかにした。

ただ、すべての為替業者が損失を被った訳ではない。

米ゲインキャピタルホールディングスは１６日、市場の混乱の中で利益を確保したと明らかにし、財務基盤の力強さにより市場シェアを拡大できるとの見通しを示した。同社株は中盤の取引で３．６％値を上げている。