日仏が武器の共同開発へ協定、水中無人機など念頭
３月１３日、日仏は外務・防衛閣僚会合を開き、武器の共同開発や技術移転に向けた政府間協定を結んだ。写真はルドリアン仏国防相（左）、ファビウス仏外相（中央）と会談する安倍首相。代表撮影（２０１５年 ロイター）
［東京 １３日 ロイター］ - 日本とフランスは１３日、都内で外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を開き、武器の共同開発や技術移転に向けた政府間協定を結んだ。双方の技術を持ち寄り、水中で監視や捜索活動を行う無人機などの開発を進めていく。
会見した中谷元防衛相は「（日本は）危険な任務、長期間の単調な任務における隊員の安全確保や負担軽減を目的とした無人機の研究開発を実施している」と説明。「日仏間でも、たとえば水中の捜索や監視などに関する無人システムについて関心を共有している」と語った。
日本がこの協定を結ぶのは、米国、英国、豪州に続いて４カ国目。共同開発や輸出した武器を第三国へ移転する際に事前同意を義務付けるなど、防衛装備協力を進める前提となる。
武器の輸出規制を緩和した昨年４月以降、日本は米国にミサイル部品を輸出することや、英国と戦闘機用ミサイルの共同研究に取り組むことを決めた。豪州とは潜水艦の共同開発に向けて協議を進めている。
両国はこのほか、自衛隊とフランス軍が燃料や食料などを融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結に向けた検討を始めることで合意した。ルドリアン仏国防相は「年末までに導入できればと期待している」と述べた。
久保信博
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