ＮＴＴがグローバル持株会社を設立へ、澤田社長「競争力強化図る」

［東京　７日　ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>は７日、グローバル事業を強化するために、持ち株会社の傘下にグローバル事業を所管する中間持ち株会社を設立すると発表した。現在、持ち株会社傘下にあるＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）やＮＴＴデータ<9613.T>など５社を中間持ち株会社の下に移管する。

会見した澤田純社長は「持ち株会社のガバナンスの下で、グローバルの競争力強化を図る構造に持っていきたい」と語った。

設立するのは中間持ち株会社「ＮＴＴ株式会社」。社長は澤田社長が兼務。今秋までに設立し、ＮＴＴコムとディメンションデータ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴセキュリティ、ＮＴＴイノベーションインスティチュートの５社を中間持ち株会社の下に移管する。ＮＴＴデータは現在の経営形態のままグループ各社と連携し、上場は維持する。

ＮＴＴデータを除く４社については、来年夏をめどに事業を海外と国内別に統合することを検討する。

澤田社長はＮＴＴコムの国内事業について「基本はそのままで、コムを法人向けのみにするという検討は一切していない」と語った。業界では将来的にはコムの個人向け事業をＮＴＴドコモ<9437.T>に移管するとの観測もくすぶっている。

＜ドコモけん引で過去最高＞

ＮＴＴが同日発表した２０１８年４─６月期連結決算（国際会計基準）は営業利益が前年比２．４％増の５３７２億円となった。ドコモの増益がけん引、４─６月期として過去最高を更新した。

売上高に当たる営業収益は同１．６％増の２兆８５２７億円、最終利益は同０．２％増の２８９７億円だった。営業利益とともに、いずれも過去最高となった。

通期予想は据え置いた。営業利益予想は前年比２．９％増の１兆６９００億円と、トムソン・ロイターが集計したアナリスト１６人の予測平均値１兆７２３０億円をやや下回っている。

澤田社長は「年間計画に向けて順調なスタートがきれた」と総括した。

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