人権侵害申し立てに対する東京法務局からの回答

去る平成31年3月28日、東京法務局に於いて桜井党首が北朝鮮と北朝鮮の労働新聞に対し人権侵害の申し立てを行いました。昨日、令和元年7月3日、東京法務局より本件に対する回答がありました。
申し立て内容と回答につきましては別紙の通りです。

東京法務局の「救済手続きをしない」というこの回答は、法務省は勿論のこと即ち、日本政府の回答でもあることから、これにより日本政府は北朝鮮問題には取り組まない、また、日本国民が北朝鮮に危害を加えられても何ら手段を講じない考えであることが証明されました。

令和元年7月4日　　
日本第一党