文化放送・斉藤清人社長の定例会見が２０日、オンラインで行われた。
席上、７月１日付けで役員は斉藤社長、上口宏会長ら３人のみに、経営管理本部、放送事業本部、メディア開発本部の３本部を廃止し、編成局から名称変更したコミュニケーションデザイン局など４局１室とする大幅な組織改編が発表された。
「組織のスリム化で意思決定のスピードアップを図り、局、室長の責任、権限を明確化します。私も制作畑が長かったのですが、番組が放送されればディレクターの仕事は終わりでした。これからはそうではなく、コンテンツを作ってから付帯環境をどうしていくかを目指すという形に変えていきます」と斉藤社長。
「７月１日の組織改編からこの２０日間でかなりのスピード感を感じています。１０月の番組改編の直前には具体的な数字の目標を１００日以内に出したいと思っています」と同社長。
今回の組織改編でラジオ、テレビ局にとって根幹だった「編成」という言葉が消滅。「コミュニケーションデザイン局」という大胆な名称変更を敢行したことについて「私くらいの世代の３０数年のキャリアがある社員にとっては『分かりにくい、何も横文字にすればいいってもんじゃないだろう』という声が上がることは当然、覚悟していました。私も編成という概念、言葉がない放送局はどうだろう？と思いました」と率直に話した斉藤社長。
「しかし、それを乗り越えてでも今、メディアを取り巻く環境というのは私が把握している以上に大きなスピードを持って変わってきている。これからも変わりつつあるということであれば、編成という放送局にとって、忘れてはならない、捨ててはならない部分は心に残して、それぞれの業務の拡大を図る。リスナーや出演者とのコミュニケーションを創出していく、デザインしていく部署として、放送局としての心臓である編成という言葉もあえて乗り越えて、コミュニケーションをデザインしていくという部署名を選択しました」と話した上で「このまま立ち止まっていてはいけないという危機感、昔から大切にしていた言葉もある程度腹をくくって捨てていかないと後はないという危機感も当然、ございました。かなり重要な判断を経ての今回の組織名だということです」と続けた。
