「消費税10％を前提に金融緩和した」と重大発言 photo Getty Images
何故なのか分からないが、『日本経済新聞』（11月13日付朝刊）本紙に掲載されずに電子版（同日）だけが報じた「黒田発言」は看過すべきではない。
ほとんど報じられなかった黒田総裁の重大発言
日本銀行の黒田東彦総裁は12日午後の衆院財務金融委員会（委員長・古川禎久前財務副大臣）に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁した。
安倍晋三首相が消費税率８％を10％へ引き上げる再増税決断を行えるよう援護射撃として追加金融緩和を決めたという「告白」である。重大発言である。
急浮上した年内の衆院解散・総選挙報道があるにしても、金融政策を担う日銀のトップが財政政策の根幹に関わる消費再増税の実施を後押しするため「異次元緩和第2弾のバズーカ砲」を撃ったという黒田発言を、なぜマスコミ各社は報道しないのか理解に苦しむ。
安倍晋三首相の側近、菅義偉官房長官は同日午前、東京・内幸町の帝国ホテルで開催された日米財界人会議での基調講演で「安倍政権はデフレからの脱却と財政再建という二兎を追って二兎を得る政権だ」と語った。
安倍首相が外遊から帰国する17日に発表される国民総生産（ＧＤＰ）速報値が予想以上に悪い数字になることは間違いなく、さらに18日には再増税の可否に関する有識者会合最終日を迎える現在、永田町では「11月19日衆院解散・12月2日衆院選公示・14日投開票」（同26日解散・12月9日告示・21日投開票もあり得る）が確実視されている。