本稿は、現行制度への批判と、地方局へのアンケート調査をもとに、人口減少社会に調和する放送制度について検討する。
人口減少が地方局に与える影響には、① 市場規模の縮小に伴う番組の画一化・視聴者の移動と変化といった直接的なものと、② 地方権力への監視機能がますます重要になることに伴い、独立した健全な経営基盤を持つ必要性が増すという間接的なものが考えられる。
本稿は、放送制度のあり方について、3 つの基本的な考え方を提案したのち、それらを前提にして重層的な制度を整備することにより、人口減少社会においても、地方局が持続可能な形で住民ニーズを満たしうることを主張する。
本発表では、特に民放に関わる分野について、① 地方局が市場を県域外に拡大できるようにする制度、② 地方局が自らの判断において経営に関する選択を行いやすくする制度、③ 地域特性に応じた柔軟な制度という 3 種類の方向性に沿って、具体的な政策を提言する。