国際通貨基金（ＩＭＦ）が「世界経済見通し」で、日本の成長率を下方修正したと報じられた。ＩＭＦは追加緩和の必要性を示唆する一方、消費増税の実施は極めて重要としている。
７日の東京発ロイターの記事では、「２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきだとの見解を示した。ＩＭＦは『非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる』と指摘した」となっている。
はっきりいえば、この文は、消費増税を「予定通り」といいながら、「実施した場合に内需への打撃が大きい」と、矛盾した２つの内容が書かれている。
ＩＭＦが公表した報告書を読むと、「非常に〜必要となる」の部分について書かれているが、「予定通り実施するべきだ」という個所は見当たらない。
報告書には、それ以外にも日本の消費増税に言及した部分がある。要約文では、「日本では、消費税引き上げによってもたらされた国内消費の減少は予想以上に大きかった」と書かれ、本文中にも「予想以上に大きかった第２四半期のＧＤＰの落ち込みにより、２０１４年の日本の成長率は４月のＩＭＦの世界経済見通しより０・５ポイント下げて、０・９％と予測している」と記述がある。
ちなみに、ワシントン発ロイター記事では、「ＩＭＦはユーロと日本の低成長を懸念する」という記事になっている。ＩＭＦはユーロと日本の低成長を懸念しているのだから、日本に対して消費増税を「予定通り実施するべきだ」と書かれるはずがない。
