イエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長は、金融安定性をめぐる懸念に対応する手段としての利上げが検討されるべきだとする一部見解に、反対する姿勢を示したと報じられた。
イエレン議長の真意は何だろうか。また、過去に金融引き締めで景気回復にブレーキをかけた日本のケースについて、どのように考えているのだろうか。
イエレン議長は、銀行システムにおける将来の金融危機・リスクへの対処に対して、金融政策を利用することには強い抵抗を示したという。
まず、この問題の日本語に注意しよう。金融危機・リスクの「金融」は“ｆｉｎａｎｃｉａｌ”だ。金融政策の「金融」は“ｍｏｎｅｔａｒｙ”である。日本で「金融行政」という場合には、前者である。
英語で両者の概念は異なっているが、米国では、ＦＲＢが金融行政と金融政策の両方を担っているため、金融（ｆｉｎａｎｃｉａｌ）行政上の課題に金融（ｍｏｎｅｔａｒｙ）政策を使うのか使わないのかということで話題になる。
一方、日本では、金融行政は金融庁、金融政策は日銀と組織が分化されているので、後述するバブル期への対応を除き、基本的には日銀が、銀行システムにおける将来の金融危機・リスクという金融行政上の問題に対応することはない。
その上で、イエレン議長の発言を考えてみよう。イエレン議長が語った意見は、金融政策としてはオーソドックスだ。つまり、金融政策はインフレ目標というフレームワークで行われているが、これはマクロ経済のインフレ率のほか、ＦＲＢの場合、失業率をターゲットとして運営するもので、ミクロ的な金融行政のために行っているのではないからだ。
例えば、資産価格の動向は、金融機関の経営に大きな影響を与えるが、資産価格はインフレ目標で定めるインフレ率の構成項目ではない。もし資産価格の動向がインフレ率などのマクロ経済に影響を及ぼすのであれば、マクロ経済の動きを見るうえで重要なサインになるが、そうでない場合は資産価格の動きは金融政策の決定にはさしたる意味を持たない。
多くの人がマクロ経済とミクロ経済を区別できずに考えている中で、イエレン議長は、さすがにそれらを峻別して考えている。
銀行システムの問題を把握するには、まず銀行の検査などのモニタリングをしっかり行うことだ。そして、銀行システムに内在するリスクを取り除くには、銀行規制や一般の取引規制を活用するのが先決だ。
かつての日本では株式や土地の取引規制に抜け穴があり、そこからバブルが発生し、銀行融資が助長したのだ。インフレ率からは正当化できないにもかかわらず、金融引き締めを行い、バブルをつぶそうと思ったのは、日銀の失敗である。それはバブルではなく、日本経済全体をつぶしてしまった。
イエレン議長は、日銀が出過ぎたことをして長期停滞を招いた日本の教訓を学んでいるだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
