先週末、 教育関連三法案が本会議で可決され衆議院を通過した。 安倍内閣が最重要課題と位置づけている法案が１つの山を越え、 舞台は参議院へ移ることとなった。
　前回のエッセイでは、 改正法案の内容について、 少しだけ書かせていただいた。 今回の教育関連三法案で、 何がどう変わるのか、 もう少しご紹介したい。
　子どもにとって、 最大の教育環境は教員である。 その意味で、 「教員の資質をどう向上させるのか」 は、 とても重要な政策課題である。
　現在、 学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害への対応をはじめ、 いじめ、 不登校、 学級崩壊等、 新たな課題や難しい課題が突きつけられている。 　
　改正法案では、 「教員免許更新制度」 を導入する。 教員免許を取得後、 10年ごとに、 免許更新の講習を受けることとなる。 更新講習は、 新しい時代・状況に即した知識や技能を身につける機会を教員の方々に提供するものとなる。
　指導力や専門的知識・技能の不足、 子供たちの心を理解する能力に欠けているなど、 いわゆる不適切な教員への対策も講じられている。
　大多数の教員の方々は、 本当に一生懸命、 教育に取り組んでおられる。 しかし、 一部には、 問題のある教員もおり、 そうした教員は児童・生徒のことを考えれば、 教壇に立たせてはいけない。
　不適切な教員は、 指導改善研修などを受けて、 教員として不足している所、 欠けている所を補っていただく。 ただし、 研修終了後に改善が見られない場合には、 免職等となる。
　さらに、 「副校長・主幹教諭・指導教諭」 という新たな三つの 「職」 が設けられる。
　とくに、 現場の優れた教員がなる 「指導教諭」 は、 児童・生徒だけでなく、 同僚の先生など周囲に良い影響を及ぼし、 学校のレベル向上に大きく貢献するものと大いに期待している。
　また、 学校評価を推進し、 保護者等が学校の諸活動について理解し、 的確に参画できる情報が提供されるようになる。
　学校評価のメリットとしては、 ①アンケートを通して保護者や児童・生徒の要望が分かり教育内容の改善につながる、 ②授業に対する評価から教員の自己研鑽への意識が高まる、 ③情報を提供することにより学校運営の理解が進み、 保護者・地域からの協力を得られるなどがある。
　昨年秋、 いじめによる自殺問題や未履修問題を受けて、 国、 教育委員会の責任が問われた。
　原則的には、 教育委員会が、 しっかりと学校管理者としての責任を自覚し、 その職責を果たさなければならない。 そこで、 教育委員や教育長それぞれの責任を明確化した。 小規模な教育委員会が、 機能するよう広域化を進めるなど、 教育委員会の自立性を促す内容となっている。
　そして、 地方分権の趣旨を尊重しながら、 法令違反や生命・身体保護など緊急な場合に、 国が指示できることとなった。
　児童・生徒にとってよりよい教育環境を整備し、 保護者が安心できる学校となるよう学校支援のさらなる充実に、 これからも取り組んでまいりたい。