国際組織犯罪防止条約の受諾を閣議決定、発効は８月１０日

　政府は１１日午前、各国が協力して組織犯罪やテロと対抗する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を受諾する方針を閣議決定した。米ニューヨークの国連本部に同日午後（現地時間の同日午前）、受諾書を寄託し、正式に条約を締結する。発効は寄託から３０日後の８月１０日になる見通しだ。

　岸田文雄外相は１１日午前の記者会見で「ＴＯＣ条約は１８７の国・地域が締結している重要な条約で、日本が１８８番目の締約国になることは大きな意義を有する」と強調した。

　政府は同日、ＴＯＣ条約締結が前提条件となる人身取引議定書と密入国議定書、さらに国連腐敗防止条約の受諾もあわせて閣議決定した。