老朽化対策に「知恵総動員」　インフラメンテナンス国民会議が始動

　深刻化する道路や下水道などの老朽化対策に、産学官民が連携して取り組む「インフラメンテナンス国民会議」の設立総会が２８日、東京都千代田区の国土交通省で開かれた。維持管理に関する技術革新を進め、自治体などの機運を高める狙い。

　大手ゼネコンやＩＴ企業、研究機関のほか１１道県と６１市区町村など１９９団体で構成。経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者（ＣＥＯ）が会長に就いた。記念大会では、根本幸典・国土交通政務官が「インフラは地域発展を支えてきたが、持続的成長には持てる知恵、新技術を総動員してメンテナンスに取り組む必要がある」とあいさつした。

　同会議は今後、革新的技術や市民参画、自治体支援などをテーマにした複数の公認フォーラムを開催。企業同士や自治体との連携を仲介するなどして、維持管理を新産業として育成する。費用負担や担い手不足に悩む自治体の意見を聞き、解決策となる事例を全国に発信する。

　またインフラの維持管理に関する優れた取り組みを政府が表彰する「インフラメンテナンス大賞」を創設する。