ビットコイン、テロ組織の悪用阻止　サミット前に規制法成立

　ビットコインなどの仮想通貨を規制する改正資金決済法が２５日、参院本会議で可決、成立した。公布後１年以内に施行する。仮想通貨への法規制は初めてで、テロ資金や資金洗浄への悪用防止のほか利用者の保護を図る狙いだ。

　２６日に開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でもテロ資金対策は主要課題の一つとなっており、具体的な議論が行われる。開催前に法案を成立させたことで、日本のテロ資金対策に対する強い姿勢を示した格好だ。

　改正資金決済法は、仮想通貨が事実上の通貨としての機能を持っていると認めた上で、金融庁が監督官庁となり、現金と仮想通貨を交換する取引所に登録制を導入する。

　テロ組織に悪用されるのを防ぐため、口座開設時に顧客の本人確認義務や取引記録の保存、不審取引の通報などの義務を課す。金融庁には取引所を検査し、業務改善命令などの行政処分を出す権限を与える。

　また参院本会議では、金融とＩＴを融合した新たな金融サービス「フィンテック」の普及を促すため、銀行持ち株会社がＩＴ企業を買収できるようにする改正銀行法も成立した。