「森友」交渉記録、電子鑑識へ　ＰＣデータ復元、国有地売却交渉を究明　大阪地検

　学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）をめぐる補助金詐取事件で、国有地を不当に安い価格で売却したとして財務省近畿財務局職員への背任容疑などでも捜査している大阪地検特捜部が、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」（ＤＦ）を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが２１日、関係者への取材で分かった。売却をめぐって政権の関与や行政の忖度を疑う声が絶えないことから、検察当局はＤＦを使った真相究明が不可欠との見方を強めているもようだ。

　関係者によると、背任容疑での捜査は、近畿財務局職員が国に損害を与えようとする意思を持っていたかなどを立証する必要があり、立件には高いハードルがあるとみられている。起訴を見送った場合でも国民の中から選ばれた検察審査員がその是非を審査する検察審査会の審査対象となる可能性が高い。売却の交渉記録について財務省は、支払いがまだ終わっていないにもかかわらず、既に「廃棄した」とするなど国民の疑念が高まっており、検察当局は立件の可否判断にはＤＦによる交渉記録の電子鑑識が不可欠とみているもようだ。