高知の医薬品卸、薬局に購入強要 公取委が警告
建物の賃貸契約を結んでいる薬局に製品の購入を強要したことが独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会は10日、医薬品卸会社の中沢氏家薬業(高知市)に警告した。
公取委によると、同社は1998年1月から今年3月まで、病院に近接する自社の建物を薬局の店舗として賃貸する際、契約条件として薬局で取り扱う医薬品のうち80%以上を同社から購入するよう義務付けていた。
こうした契約は高知県内の62店舗で確認された。薬局側は「病院に近い好立地の建物から立ち退きを迫られたくない」などの理由で同社の要求に従ったとみられる。
中沢氏家薬業は同県内では最大の医薬品卸業者。2008年度の売上高は約470億円。