新名神高速2区間着工へ　凍結10年、採算なお疑問

国土交通省は6日、新名神高速道路で未着工だった2区間の建設凍結を解除すると発表した。小泉純一郎政権下で着工が止められた両区間が完成すれば新名神高速は全線開通となり、既存の高速道路の渋滞緩和や周辺地域への経済波及効果などが期待される。ただ予測される交通量は計画当初から減っており、開通後の料金収入に不安も残る。

国土交通省の吉田治副大臣は6日の記者会見で、新名神高速の未着工区間について「今月中旬にも事業着手できるように進める」と述べた。

新名神高速は名古屋市から神戸市までの174キロメートル。このうち大津市―京都府城陽市と、京都府八幡市―大阪府高槻市の計35キロメートルが未着工だ。全線開通すれば名古屋と神戸を2時間で結ぶことになり、名神高速を使うより40分短縮される。

新名神高速は京都市と大阪府門真市を結ぶ第2京阪道路や中国自動車道といった高速道路網につながる。迂回路が増えて、名神高速などの渋滞緩和が見込まれるほか、老朽化した名神高速の補強工事の際の代替道路としての役割も期待される。

建設主体である西日本高速道路会社は2区間の工事に6800億円を投じる。同社は開通後の時間短縮などによる経済効果を、大津―城陽間で年間440億円、八幡―高槻間で同600億円と試算している。

着工凍結のきっかけは、道路関係四公団民営化推進委員会の委員だった猪瀬直樹氏（現・東京都副知事）が2002年に提出した意見書で、建設を見直すように当時の小泉首相に求めた。国土交通相の諮問機関が「第2京阪道路が開通した後の交通状況を見て検証する」と建設を凍結した。

国交省が凍結を解除した背景には、自治体や経済団体の要望に加え、第2京阪が10年に開通した後の交通状況がある。

西日本高速は昨秋、第2京阪の開通後の交通状況をまとめた。第2京阪を使って京都―大阪を行き来する車両が増え、名神高速の大山崎―吹田間の交通量と渋滞回数は減った。一方で、名神高速の草津―瀬田東間の交通量と渋滞回数は増えたため、「滋賀県と京都府の間の高速道路の建設が必要」と結論づけた。

課題は開通後の交通量が不透明な点。人口減少や経済情勢によって高速道路の交通量の予測も変わる。03年時点では開通後に予想される1日の最大交通量を、大津―城陽間で5万1900台、八幡―高槻間で5万4000台と予測していた。ところが12年1月には5万台と4万2000台にそれぞれ下方修正した。

巨額の建設費は「高速道路の利用者負担が基本で国費を使わずにというのが大前提」（国交省の吉田副大臣）だ。西日本高速が借金でまかない、料金収入で借金を返す。

仮に料金収入が予想より減れば、返済期間を延ばすなど償還計画を作り直さなければならない。6800億円の借金は45年間かけて返済する計画で、同社は新名神の全線開通を踏まえた新しい償還計画を作る方針だ。計画が狂えば、借金を保証する国が税金で穴埋めせざるをえなくなる。