求人倍率6年ぶり1倍台　11月1.00倍、景気回復映す

厚生労働省が27日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.00倍と、2007年10月（1.01倍）以来6年1カ月ぶりに1倍台に乗せた。改善は2カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想（0.99倍）を上回った。為替相場の円安進行を起点にした景気回復を背景に製造業やサービス業、建設業などで求人が増えた。来春の消費増税を控えた駆け込み需要や東日本大震災からの復興需要の影響もあった。厚労省は「リーマン・ショック前の情勢に戻りつつある」とみている。

一方、新規求人倍率は前月比0.03ポイント低下の1.56倍と4カ月ぶりに下落した。雇用の先行指標となる新規求人数が3カ月ぶりに前月比0.7%減ったことが響いた。足元ではやや一服感が出たものの、新規求人数は80万人前後と高い水準で推移している。厚労省は「上昇傾向は続いている」と分析している。

前年同月と比べた新規求人数（原数値）は6.9%増えた。業種別にみると自動車関連など製造業が20.0%増えたほか、建設業も11.0%伸びた。職業紹介や労働者派遣業などを含む「サービス業（他に分類されないもの）」も景気の回復を受けて17.0%増えた。

都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.46倍、最も低かったのは沖縄県の0.58倍だった。〔日経QUICKニュース（NQN）〕