NAVERまとめが基準を刷新　報奨金額、質で増減

NHN Japan（東京・渋谷）は、ユーザー参加型の情報集約・共有サービス「NAVERまとめ」のインセンティブ（報奨金）制度を刷新する。高品質な「まとめ」の作成者により高いインセンティブを支払えるよう、評価項目や加重値を変更。2013年1月1日に運用を始める。

「NAVERまとめ」は2009年7月に始まったサービス。特定のキーワードや話題について、リンク集や画像集などのまとめを作ったユーザーがインセンティブを得られるというものだ。

当時は検索サービス「NAVER」を手掛けるネイバージャパン（東京・品川）が運営していた。10年11月にはまとめページを作ったユーザーに広告収入の一部を還元する「インセンティブプログラム」を始めた。11年11月の経営統合を経て、現在はNHN Japanが運営する。今年3月には、優秀なまとめ作成者を運営側が選抜し、より多くの奨励金を配布する「まとめ奨励金制度」も始めていた。

今回の刷新では判断基準にアクセスの「質」という概念を盛り込み、まとめ全体の品質底上げを狙う。

ネット上で安易に質問するユーザーを「ググれカス」と揶揄（やゆ）する言葉があるように、わからないことがあるとまずインターネットの検索サービスで調べるのは当たり前になった。現在、検索サービスで独走する米グーグルでは、結果の上位に適切なSEO対策（検索エンジン最適化）が施されたページが多く並ぶ。

さらにブログなどに加え、この数年間でミニブログのツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが爆発的に普及。誰もが容易に情報を発信できるようになり、個人に届く情報量が増加の一途をたどっている。こうした中から、自分が欲している事柄について、正しい情報を取捨選択するのはなかなか骨が折れる作業だ。今や「情報の受け手にスキルが求められる時代」（執行役員でCPOウェブサービス本部・サービス企画1室室長の島村武志氏）。

その点、まとめは特定のテーマに基づき、人の目で情報が取捨選択されている。作成者の趣味嗜好に引きずられる可能性はあるものの、よいまとめであれば取捨選択の手間をかけずに、パッケージ化された情報を手に入れられる。

こうした点が支持され、ツイッターをまとめる「Togetter（トゥギャッター）」、生活に役立つ方法論を集めたプラットフォーム「nanapi（ナナピ）」、IT関連ニュースのITmedia（東京・港）が展開する「OneTopi（ワントピ）」など、様々な「まとめ」サービスがネットユーザーの支持を得ている。

OneTopiは11月30日からサービスを拡張。まとめ作成者（キュレーター）を一般からも募集し始めた。まとめ10PV（ページビュー）あたり1ポイントを付与し、3000ポイント以上の累積で1ポイントにつき1円の報奨金を与えるプログラムを新設した。「"市井の専門家"にも、情報発信の場を提供したい」（斎藤健二・スマートメディア事業推進部長）と意気込みを見せる。報奨金目当てのスパム投稿については、事務局が総合的に判断し、上位に表示するか否かを決める。まとめ作成者ごとに、獲得したPVや貢献度合いなどを指標にするという。

NAVERまとめは、サービス開始からおよそ3年半で月間ページビューは8億を突破、訪問者数3300万人までに成長した。グーグルの検索結果に表示されるNAVERまとめを目にしたことがある人も多いはずだ。しかし、成長を続けるゆえの課題も浮き彫りになってきた。

「今、まとめに問われているのは品質」。島村氏は話す。現在のまとめ総数はおよそ50万本。最近では、良質なまとめを作って1カ月に50万円以上の報奨金を獲得する作成者も出てきた。すると「アクセス数を稼ぐためのテクニックに走るまとめが増えた」（同）。運営サイドが削除したまとめは、今年だけで10万件にものぼる。大部分を占めるのが、インセンティブの獲得を目的にアクセスを増やすことに終始した悪質なまとめだ。

「全体の1割にも満たない悪質なまとめ作成者が、大量の質の悪いまとめを作り出している」（島村氏）。典型的なのが、自動生成プログラムを開発して空のまとめを量産、合算したアクセス数を増やそうとするもの。中身を全てアフィリエイト（成功報酬型広告）へのリンクで埋める、「自分のまとめに入れてやるから広告料をよこせ」と外部で勝手に広告枠を販売するなどの事例もあったという。これらのまとめが横行すれば、他の作成者の意欲をそぐだけでなく、期待して訪れた読者の信頼を失う。運営サイドはこれまでも、判別プログラムに加え人の目による24時間の監視体制を敷いてきた。しかし、一部の悪質な作成者とのいたちごっこが続いていた。

こうした課題を解決すべく、1月1日にインセンティブ制度を刷新する。評価基準にアクセスの「量」だけでなく「質」も加味する。

まず、「質」の評価基準の1つはSNS（交流サイト）だ。共感に基づいて情報が伝わるSNSからの流入は、そのまとめが支持されていることの現れでもある。まとめ読者の滞在時間も参考にする。滞在時間が長いということは、読者がそのまとめをじっくり読んでいるということ。これらの実数はまとめ作成者に公開され、同じ1アクセスでも高いインセンティブポイントが与えられる。

逆に、NAVERまとめ内からの流入（アクセス数を稼ぐために、自分のまとめを羅列して作成された記事からの流入など）や、読者の滞在時間が短すぎる場合は、付与するインセンティブポイントを減らす。さらにインセンティブ対象外となる項目や、ID停止の対象となりうる基準を明示することで「悪質なまとめも自然と減るのではないか」（島村氏）。「アクセスを稼ぐテクニックだけに終始しては、ロボット検索と同じ。読み手を向いたまとめを『よいまとめ』として評価したい」（同）。

13年2月には、優秀なまとめ作成者を選抜して支援する「奨励金制度」を2種類に再編して運用を始める。中身を伴ったまとめであることを前提に、作成月のアクセス数の高さを評価する「トピックピッカー制度」、作成から3カ月目以降のアクセス数を指標に息の長いまとめを評価する「ロングヒッター制度」を設け、選抜者には通常より高いレートでインセンティブポイントを付与する。

「豊かさとは選択肢があるということ。従来型の検索以外の選択肢を、インターネットユーザーに提供したい」。島村氏の思いは、サービスを開始した時から変わらない。その思いを実現するため、外部コンテンツ事業者との連携も精力的に進めている。9月26日からは、広告・出版向け素材提供サービス大手の「ゲッティイメージズ」や通販サイト「Amazon.co.jp」、グルメ情報サービスの「食べログ」など、大手コンテンツ事業者5社の画像コンテンツ1億点以上について、個別の許諾なしでまとめに利用できるようになった。今までまとめサービスによっては、素材となるコンテンツ作成者の了承を得ずに画像や文章を転載し、「タダ乗りしてアクセス数を稼いでいる」としてトラブルになる事例も多かった。

メリットがあるのはNHNJapanとまとめ作成者だけではない。5社は無償でコンテンツ利用を許諾する代わりに、自社サイトへの送客効果を得られる。画像コンテンツには自社のロゴが表示されるため、ブランド認知効果など、大きなビジネス上のメリットが望める。

画像だけではなく、今後は多様なコンテンツを持つマスメディアなどとの連携も模索する。情報爆発時代、「新たなメディア」が生まれる日は遠くないのかもしれない。

（電子報道部 富谷瑠美）