中村・名古屋市議、辞職勧告に応じず　政調費問題

河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」の中村孝道・名古屋市議（56）が、政務調査費を巡って不適切な会計処理をした疑いがある問題で、中村市議は13日、議員辞職を勧告した広沢一郎・同党幹事長に対し、勧告に応じない意向を示した。広沢幹事長が明らかにした。

減税日本は同日夜、幹事会を開き、中村市議から事情を聴くとともに対応を協議した。出席した河村市長や広沢幹事長によると、中村市議は不正はなかったと主張。19日までに事実関係を精査するという。

河村市長は幹事会終了後、記者団に「今の段階で（不正の有無を）断定するわけにはいかない」と述べ、19日の中村市議の報告を待って、同日中に同市議の進退も含め決める考えを示した。

中村市議は2011年に元事務所スタッフに支払った給与について、実際の支払額よりも多い領収書を添付して報告し、市から政調費を過大に受け取った疑いが浮上している。

河村市長によると中村市議とは別に減税の市議団も調査を進め、元スタッフから話を聞く意向という。