宮城県が医学部新設申請へ　迷走の末、方針転換

宮城県は29日、厚生会仙台厚生病院（仙台市）、栗原市と共同で医学部の新設を申請すると発表した。県内の医学部新設は迷走を重ねてきたが、県が30日の申請締め切り間際に方針転換した背景には、厚生会による資金支援や、少人数の学部とすることで、財政負担を軽減できるとの読みがあるようだ。医学部新設は東北薬科大学（同）、脳神経疾患研究所（福島県郡山市）との3者の争いとなる見込みだ。

「栗原の人は宮城県民なのに岩手県の一関の方まで通院している」。村井嘉浩知事は29日の記者会見で、県立医学部にカジを切った理由として、県北部の医師不足を強調した。厚生会の継続的な資金支援を取り付け、1学年60人の小規模な学部にすることで財政負担の軽減にメドをつけたことも決断を後押しした。

県内での検討は迷走続き。厚生会との連携を探った東北学院大学（仙台市）は医学部の具体的な設計で折り合えず、設置を断念。同じく厚生会と協議していた東北福祉大学も26日に見送りを決めた。

知事をはじめ県側は、このまま民間に検討を委ねていては、受け皿がなくなりかねないと危機感を抱き、厚生会と栗原市の協力要請を受け入れる形となった。

ただ、県の急な方針転換には戸惑いも広がる。東北薬科大は医学部新設の申請方針に変わりないと強調。県の方針には「非常に不透明な決定」と不満をもらした。

一方、医学部の予定地とされる栗原市は、東京電力福島第1原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場候補地の一つ。29日、記者団から処分場受け入れと医学部構想の関連を聞かれた佐藤勇栗原市長は「全然関係ない。（栗原市は処分場に）不適地だと証明する」と話した。