三洋電機が中国合弁解消 米家電大手に譲渡
パナソニックの子会社である三洋電機が中国・安徽省での白物家電の合弁事業を解消することが13日分かった。合弁会社の株式の約30%を保有しているが、そのすべてを米家電大手ワールプールに譲渡し、経営から完全に手を引く。
上海証券取引所に上場する合弁会社「合肥栄事達三洋電器(合肥三洋)」が同日発表した。売却額は14億1500万元(約230億円)。米ワールプールは合肥三洋の第三者割当増資も引き受けて、51%を出資する筆頭株主になる。
合肥三洋は1994年の設立。「SANYO」ブランドの洗濯機や電子レンジなどを製造・販売してきた。三洋はパナソニックの傘下に入って以降、重複事業の見直しを進めており、今回の合肥三洋株の売却もその一環という。
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