JDI・東入来CEO、再建へ大ナタ

ジャパンディスプレイ（JDI）は9日、経営再建策を発表した。工場再編や全社員の3割にあたる約3700人の削減を伴う構造改革を実行する。東入来信博・会長兼最高経営責任者（CEO）は経営に参加して4カ月で「出直し計画」をつくった。それでも単独での生き残りは難しい。赤字体質にメスを入れた後は、提携相手探しが次の焦点になる。

4月上旬、千葉県内のホテル会議室。JDIの経営幹部10人ほどが東入来氏を囲んでいた。手元には数十ページの資料。部長級180人を対象に実施したアンケートの集計結果がまとめられていた。

「固定費を下げなければ利益は出ない」「意思決定の階層が多すぎる」アンケートには経営陣への不満が並ぶ。具体的な改革案の提案もあった。東入来氏は「やっぱりな」と感じていた。

2012年に日立製作所と東芝、ソニーの液晶事業を統合して誕生したJDI。部長級は日本の電機産業が輝いていた1990年前後に入社した世代で「個で見れば優秀な人材ばかり」（東入来氏）。その上で東入来氏は「肝心のマネジメントが欠落していた」との思いを強くしたという。

JDIが15%出資する有機EL研究開発会社のJOLED（ジェイオーレッド）。同社の社長を兼任しながら、4月にJDIの副会長になり、6月に会長兼CEOに就任した東入来氏。着手したのが構造改革の策定だ。しかしリストラをするにもカネが要る。資金繰りに苦しむJDIは再建に動くこともできないほど資金不足の状態だった。

「このままでは立ちゆかない。潰れてもいいんですか」。まず東入来氏が口説いたのは経済産業省だった。筆頭株主の産業革新機構を飛び越えて経産省幹部にJDIの現状を訴えた。経産省側も経営危機さなかのJDIのトップに就いてもらった負い目もある。さらに東入来氏には昨秋の「借り」もあった。

16年10月の家電・IT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）ジャパン」の懇親会。安倍晋三首相は会場に並べられた有機ELパネルに見入っていた。「奥行きが再現され美しいですね」。首相の言葉を満足そうに聞いていたのが経産相の世耕弘成氏だった。

このとき、東入来氏が社長を務めていたJOLEDは、経産省の依頼を受けて急きょ京都市の研究所から高精細パネルの試作品を運び入れた。新型ディスプレーの技術力を内外にアピールしたい経産省の思惑は果たされ、東入来氏と経産省幹部のパイプも太くなった。

ただ革新機構の事情は違う。JDI設立を主導した幹部も4月末に退職しており、「いち早くJDI案件から手を引きたい」（関係者）という立場。昨年末に750億円の資金支援を「これで最後」と明言した手前、直接的な支援はできない。東入来氏の支援要請に対し、間接的な債務保証を用意した。巣立ちのための「支度金」だ。

革新機構の債務保証を得て主取引銀行から1100億円の新規融資枠を得たJDIは、リストラ策を打ち出し、赤字体質に大ナタを振るう。

事業構造の転換も急務となる。受注変動の激しいスマートフォン（スマホ）向けパネルに依存していては安定的に収益を稼げない。何度も「スマホ依存からの脱却」を掲げたが、8割超のスマホ向け比率を一向に下げられていない。

東入来氏は9日の記者会見で「非スマホ事業の拡大に鋭意取り組み、売上高比率で50%まで高める」と話し、車載や産業機器、さらに新規事業に注力する考えを示した。

液晶から有機ELへとディスプレー産業の転換点にも直面、液晶一辺倒だった製品ラインアップの見直しも急務だ。だが有機ELは韓国サムスン電子が独走している。

そこでJDIは外部との連携も模索する。構造改革に伴って大幅に毀損する株主資本を回復させるために外部企業の資本参加も検討する。東入来会長は「有機ELの設備投資での連携や（資本注入を意味する）財務投資という話もある」と述べている。18年3月までに提携先を決める考えだ。

「白山の建設を今すぐ止めてください」。16年1月中旬。JDI本社の会議室の空気は、テレビ電話ごしの米アップルの調達担当者の一言に凍り付いた。この会議が、今に続くJDI迷走の起点となった。

JDIは15年3月にアップルからの前受け金を得た上で1700億円を投じてスマートフォン（スマホ）用液晶パネルの白山工場（石川県白山市）の建設を決めた。「iPhone6」が大ヒットし、16年も17年もiPhoneは伸び続けるという「幻想」を両社で共有した。

しかし15年9月発売の「6s」は機能革新が乏しいと受け取られ、販売が振るわず、前年比2割減と急ブレーキがかかった。アップルはiPhoneのデザインを刷新するために有機ELパネルに傾倒。すぐさま液晶パネルの白山工場は「不要」と判断し工事中止を求めた。ただこの時点で製造装置はすでに発注済みで、膨大なキャンセル料が発生する段階だった。

それまでアップルに「有機ELは将来の技術だ」と告げられ、液晶パネル前提で事業計画を立てていたJDI。しかし「6s」の不振で計画の前提が崩壊した。

JDIの取締役会は中期の経営計画を筆頭株主の産業革新機構、さらに機構を所管する経済産業省に報告し、承認を得てきた。取締役会単独で工場建設中止といった大きな決断は下せない。協議を続けている間に白山工場の建屋はほぼ完成してしまった。

白山工場が稼働すれば国内に6工場を抱え、過剰設備は避けられない。JDIの本間充会長（当時）は旧式ラインの停止を決断。茂原工場（千葉県茂原市）と東浦工場（愛知県東浦町）の生産ラインの一部停止と国内での早期退職者の募集に踏み切ろうとした。だが、思わぬところから「待った」がかかった。

「アベノミクスの失敗を想起させる経営判断は慎んでほしい」。経産省幹部が苦言を呈したのだ。とりわけ雇用は安倍政権が重視する経済指標。「国策企業」の人員削減に神経をとがらせた。革新機構幹部も経産省の意見に同調、16年3月の構造改革案は「中途半端なまま終わってしまった」（関係者）。

12年に日立製作所と東芝、ソニーの液晶事業を統合して誕生したJDI。母体3社の国内外の工場は抜本的なリストラに手を付けずに温存されてきた。競合の韓国や中国のディスプレーメーカーが政府支援を得ながら最新設備を次々と導入するのを横目に、JDIは高コスト体質を引きずり、生産性の低い旧式ラインを使い続けてきたのだ。

設立から5年続いた主体性のない経営によって蓄積された「負の遺産」。東入来氏が率いる現経営陣は9日発表の構造改革案で「決められない経営」との決別を誓った。海外工場の大幅縮小、旧式設備の減損、液晶パネルの在庫見直しなどで計上する1700億円の特別損失は旧経営陣が先送りしてきた「ツケ」の支払いともいえる。

JDI入社4カ月で抜本的な構造改革案を示した東入来氏への社内外の期待は大きい。ただ競合を見渡すと、韓国勢や中国勢は豊富な資金力を研究開発と設備投資に投じてJDIの行く手を阻む。新生JDIが成長軌道を描くためには、競合から受注を奪い取る競争力も欠かせない。

（細川幸太郎、斎藤美保）

［日経産業新聞　8月10日付］