ヤマダ社長、2度目の禅譲　後任に桑野取締役

ヤマダ電機の山田昇社長兼最高経営責任者（CEO、72）が2度目の禅譲を決めた。取締役兼執行役員常務の桑野光正氏（61）が4月1日付で社長兼最高執行責任者（COO）に昇格し、自身は会長兼取締役会議長に就く。業績悪化を受けた緊急復帰から2年半、再生の道筋は示した。先行きの不透明感はぬぐえないなか、人材育成の手腕を評価する桑野氏と次世代の経営陣を育てる。

4月1日付の人事では山田氏のおいである副社長兼COOの一宮忠男氏（60）が副会長兼CEOになる。19日の発表を受けた日本経済新聞の取材に対し、山田氏は「私が大局的な戦略を練り、一宮氏が（2016年3月期から5年間が対象の）新しい中期経営計画、桑野氏は人材育成を担う」と代表権を持つ3人の役割分担を話した。

山田氏が社長に復帰したのは13年6月。同時に社長だった一宮氏を副社長にするなど取締役全員の一斉降格という劇薬も投じた。以降、約60店の一斉閉鎖や都市型店の強化、中古家電店の拡大など店舗改革を自ら主導。現在は「ようやく改革の成果が出てきた」（山田氏）段階だ。

ヤマダの16年3月期の業績は連結売上高こそ1兆6644億円と横ばいを見込むものの、営業利益は607億円と3倍に伸びる見通し。しかし、先行きは順風満帆とはいえない。買い替え需要が主体の家電市場ではヒット商品の不在が続き、17年4月には消費税率10%への引き上げも控える。

「日立のドラム式洗濯機。今なら値引きしたうえでポイント2万円分お付けしますよ」。1月中旬、東京・池袋にあるヤマダの旗艦店で店員からこんな声がかけられた。暖冬でエアコンなど季節商品の売れ行きが伸び悩み、家電量販各社の業績はそろって足踏み状態。店頭の価格競争は激しくなりつつある。

利益重視にかじを切ったヤマダは15年4～9月期の売上高総利益率（粗利益率）が27.9%と前年同期比2.7ポイント改善した。安値競争が再燃すれば、今後の粗利改善には不透明感が漂う。免税専門店や東京駅前の新型店など山田氏が新たに仕掛けた店舗の実力はまだ未知数。業界2位のビックカメラが中国・春秋航空グループと提携するなど急増する訪日客の争奪戦も厳しさを増す。

店舗改革を柱とする現在の新しい成長戦略を軌道に乗せるのは創業一族の山田氏と一宮氏。後継者育成は桑野氏。明確な役割分担は3人の代表取締役それぞれの力量が問われる。

（伊藤大輔、大本幸宏）