ソニー、ものづくり実務機能を一元化　新会社設立

ソニーは20日、生産や調達、物流などものづくりに関する実務機能を一元化した新会社を4月1日付で立ち上げると発表した。国内外の生産工場を管理するほか、調達や物流、品質などの実務を担う。伝統的にものづくりの機能は事業部ごとの縦割り構造だったが、製品や国、地域の枠組みを越えて連携できるようにする。

生産子会社のソニーイーエムシーエス（東京・港）の社名を変更して機能を拡充した新会社「ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ」を発足する。ソニー本体の調達や物流、品質、環境などの実務機能を移す。ソニーからは約600人が新会社に出向する。

主にテレビやオーディオ、デジタルカメラなどのエレクトロニクス分野の商品で、ものづくりの実務を効率化する。部品の共通化を進めて調達コストを減らしたり、生産現場との連携で物流を効率化して在庫を減らしたりしていく。

ソニーのエレキ事業は販売数量から利益重視に経営方針が変わった。限られた資源を有効活用するため、事業部と子会社に分かれていたものづくりの機能を一元化する。