公取委判断が焦点　新日鉄住金の日新製鋼子会社化

新日鉄住金による日新製鋼の子会社化を実現する上で、もう一つの焦点になるのが公正取引委員会による判断だ。

新日鉄住金と日新が国内ステンレス事業を統合すれば、国内シェアは5割を超す。子会社化には公取の承認が必要だが、2社と公取には因縁がある。

旧新日鉄は09年に傘下のステンレス事業を日新と統合する方針を打ち出したが、10年末に断念。当時の公取が重視したのは国内シェアの数字だったためだ。

しかし、公取もグローバル競争を意識せざるをえなくなり、国内シェアだけで企業のM&A（合併・買収）の是非を判断することはなくなった。その象徴が旧新日鉄と旧住金の合併で生まれた新日鉄住金だ。

事実、国内で高いシェアを誇るリーダー企業が国内の業界再編で主役になるケースが目立つようになった。JXホールディングスが東燃ゼネラル石油との統合計画を打ち出し、トヨタ自動車がダイハツ工業を全額出資子会社にする方針を決めている。