アフリカ諸国、象牙で対立　輸出禁止か解禁か

象牙目当ての密猟が深刻化するアフリカゾウを保護するため、ケニアやウガンダなどは30日までに、今秋のワシントン条約の締約国会議に向けてアフリカゾウの国際取引の全面禁止を提案した。一方、ナミビアとジンバブエは自国のアフリカゾウの国際取引解禁を主張。会議はアフリカ諸国が正面から対立する構図になりそうだ。国内に象牙市場を抱え、取引解禁を支持してきた日本の対応にも注目が集まる。

ワシントン条約は1989年にアフリカゾウを「付属書1」に掲載し、国際取引を禁止した。だが、これにジンバブエやナミビアなどが「自国のアフリカゾウは減っていない」などと反対。後に南アフリカ、ボツワナを含めた南部アフリカ4カ国のアフリカゾウは、許可証があれば取引が認められる付属書2への掲載と「格下げ」された。

これらの国からは限定的に象牙が日本などに輸出されたことがあるが、現在は2007年の決議で、17年まで輸出を認めないことになっている。

ケニアなどの提案は「密猟と密輸の増大によって個体数が急減している」として、4カ国のアフリカゾウを再び付属書1に「格上げ」して国際取引を全面禁止する内容。

これに対し、ナミビアとジンバブエは、07年の決議を修正し、無制限の象牙輸出を可能にするよう求めた。会議で投票国の3分の2以上の賛成があれば認められる。

日本政府は過去の会議で、印鑑など国内の象牙需要を背景に「持続可能な利用が可能だ」として南部アフリカ諸国からの象牙輸出解禁を支持してきた。〔共同〕