経済産業省は9月5日、2011年度「流通・物流システム等基盤整備費補助金(国際間物流円滑化推進事業)」を実施する補助事業者の公募を開始した。
補助金は、共有基盤構築事業者が行う国際間物流円滑化推進事業の実施に必要な経費の一部を補助する。
この結果、国際物流における貨物動静情報の共有基盤の構築を推進し、国際物流に関わる荷主と物流事業者等の物流に関する主体の国際競争力を強化を目的としている。
APECサプライチェーン連結枠組行動計画に基づくもので、国際物流における貨物動静情報の可視化共有基盤を構築された場合を想定し、海上コンテナ物流を対象とした実証実験を行う。
この実証実験を通じて、可視化共有基盤を活用することにより、リードタイムの縮減、安全在庫の削減、問合せ業務の削減等を検証し、その結果をAPECにおいてベスト・プラクティスとして報告する。
また、可視化共有基盤の考え方が、国際物流で活用できる可能性として、海上コンテナ物流以外の取組についても実証実験を実施し、APECにおいて報告する。
こうした可視化共有基盤の実現に向けて必要な国際標準化についての取組を進めていく。
公募期間は9月5日から9月21日まで。
詳細な公募要領は下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/information/downloadfiles/c110905a01j.pdf
問い合わせ
経済産業省
商務流通グループ 流通・物流政策室
担当:春名
TEL:03-3501-0092