JCER Paper 48 1998.8経済対策の評価と課題
山澤成康・日本経済研究センター経済分析部研究員
、朝木裕二・同委託研究生、さくら銀行
、西尾文孝・同委託研究生、朝日生命保険
要 約
政府は98年４月24日に、総事業規模 16兆円の経済対策を発表した。
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このレポートではこの対策の効果を「真水」の測定などを含めてさまざまな角度から評価する。 一つの結論は、公共事業中心の対策の短期的な効果は期待されたほどではなく、長期的にも望ましくない結果を伴うということだ。 また、この対策は財政改革路線の流れから拡張的財政政策に180度転換したという点で重要で、ストップアンドゴー政策による政府の裁量政策の失敗についても述べる。減税については恒常所得に基づく消費関数を推計し、特別減税よりも恒久減税の方が消費刺激的なことを実証する。 目 次はじめに−−変わらない経済対策の中身
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１. これまでの経済対策 ２.「真水」による評価 ３. 減税と経済対策 ４. 経済対策の課題 |