News 2000年10月3日　11:29 PM 更新

公取委，独禁法違反の疑いでアップルに警告

公取委はアップルに対し，製品販売方法に独禁法違反の疑いがあるとして警告を行った。

　公正取引委員会は10月3日，アップルコンピュータに対し，販売店側に希望小売価格で製品を販売するよう拘束していたなどとして，独占禁止法違反の疑いで警告を行った。この問題をめぐっては，1999年12月に公取委がアップル本社に立ち入り調査を実施していた。アップルは公取委の処分に対し，「公取委の調査が終了したのは，われわれの事業活動が法律を遵守していたことの反映」と違法性を否定するコメントを出した。

　公取委の調べによると，アップルコンピュータは販売店に対し，iMacとiBookを同社の希望小売価格で販売するよう指示していた。また希望小売価格を下回る価格で販売していた販売店に対しては，希望小売価格で販売するよう求めていた疑いがもたれている。また両製品を「ポイントバック制度」の対象外とするよう指示していた。公取委の「警告」は，状況改善について同意が要求される「排除勧告」に比べると軽い処分となる。

　公取委の処分に対するアップルのコメントは以下の通り。

「公正取引委員会の調査終結について

2000年10月3日−アップルは本日、公正取引委員会の調査が終了したことを受け、これを喜ばしく思っています。この調査の終結には、アップルが事業活動を日本の法律を遵守して行っているというわれわれの見解が反映されています。

　アップルは今後も引き続き、社員一同および販売店の皆様がアップルの事業活動に理解を深め、これを推進できるよう努めていきます。」

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