日本テレビ放送網の「視聴率買収」問題で、総務省は２１日、同社に文書で厳重注意し、再発防止策をとるよう行政指導した。麻生総務相が、おわびに訪れた氏家斉一郎会長ら代表取締役３人に直接伝え、半年をめどにその後の状況を報告することを求めた。

　民放への行政指導は、９９年６月の地方放送局による「ＣＭ間引き」問題以来。総務省は日本テレビに対する行政指導の理由について（１）社員が視聴率調査に不正に関与した（２）その資金が会社の番組制作費の流用でまかなわれたことをあげ、「放送法の目的に照らして誠に遺憾だ」としている。

　間部耕苹社長は行政指導を受けた後、記者団に対し、「道義的、社会的な責任を重く受け止めている。綱紀粛正、業務改革、再発防止策の３点で信頼回復に万全を期したい」と語った。

　また、氏家会長らによると、同日朝、視聴率買収を図った元社員から「（流用した資金を）全額払い込む」と連絡があり、同社は制作費の水増し請求分１００７万６５８５円の返還を確認した。このため、元社員を告訴しない方針を明らかにした。 (11/21 17:55)