イラクに最後通告を行った、ブッシュ米大統領＝ＡＰ

　ブッシュ米大統領は米東部時間１７日午後８時（日本時間１８日午前１０時）、対イラク武力行使に向けた全米向け演説をホワイトハウスから行い、イラクのフセイン大統領と２人の息子に対して、４８時間以内に国外に出るよう要求、従わない場合には、米軍を主体とする武力で脅威を除去すると述べ、イラクへの先制攻撃に向けた最後通告をした。米政府は、３人が亡命に応じる可能性は極めて低いとみており、早ければ週内にも開戦する公算が大きくなった。

　ブッシュ大統領は、演説で「数十年に及ぶ（フセイン大統領の）欺瞞（ぎまん）と残虐はいま、最後のときを迎えた。サダム・フセインとその息子たちは４８時間以内にイラクを離れなければならない。拒否した場合には、軍事衝突になる」と述べ、大統領、長男ウダイ、次男クサイの３氏に対し、４８時間以内の国外退去を求めた。米東部時間の１９日夜まで（日本時間２０日午前）を意味するとみられる。開戦の時期については、「我々が選択した時間に始まる」と述べ、期限切れ後いつでも開始できるとの考えを示した。また、イラク国内にいる報道関係者や国連査察官らすべての外国人に即時退去を勧告した。

　大統領は、大量破壊兵器問題で、９１年の湾岸戦争終結以来、外交的な解決を求めてきたにもかかわらず、イラク側が大量破壊兵器を保有、秘匿している▽過去に隣国、自国内で同兵器を使用した▽テロ組織アルカイダ関係者をかくまってきた−−として、「イラクの脅威は明白だ」と断定。

　「米国は、自国の安全保障のために武力を行使する主権を有する」として、武力行使を正当化する考えを示した。さらに、武力行使の根拠として、過去の国連安保理決議６７８、６８７と、昨年１１月に安保理が全会一致で採択した決議１４４１を挙げた。イラクは１４４１で定めた即時、無条件の武装解除に応じなかったと断定。「サダム・フセインが政権にある限り、武装解除はできない」と、政権打倒が目的であることを明言した。

「圧政はまもなく過ぎ去るだろう。解放の日は近い」と語った。

　また、イラク軍に対しては、「命をかける価値のない瀕死（ひんし）の政権のために戦うな」と呼びかけ、「大量破壊兵器を除去するための多国籍軍の平和的な入国を認める」よう忠告。軍、政府関係者に対して、油田の破壊をやめ、大量破壊兵器の使用に関するいかなる命令にも従わないよう警告し、違反に対しては、戦争犯罪が適用されるだろうと述べた。

　イラク国民に対しては、「軍事作戦は無法な支配者たちに向けられたもので、あなた方に対するものではない」と語り、フセイン政権の排除とともに食糧や医薬品などを配布することを約束。「独裁者が去れば、平和的で民主的な中東国家の例となることができる」と述べ、イラクの民主化進展に貢献する考えを強調した。

　また、フセイン大統領やテロ組織が米国や友好国の国民に対するテロ攻撃を実行する可能性について、「必ず起きるとは限らないが、可能性はある」と述べ、テロ警戒を強める考えを示した。

　フライシャー米大統領報道官は１７日、演説に先立って、イラクの首都バグダッドについて、「安全な場所とはならないだろう」と述べ、空爆などの攻撃対象になることを示唆した。同報道官によると、ブッシュ大統領は１７日朝、ブレア英首相、アスナール・スペイン首相の両首脳と改めて電話で協議。国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、パウエル国務長官から報告を受けた。

　イラクをめぐる外交努力は、査察継続派のフランスが、武力行使容認決議案に対して拒否権の行使を明言したため行き詰まり、１６日に大西洋のポルトガル領アゾレス諸島で開かれた米、英、スペインの３カ国首脳会談で、３首脳は、国連による外交努力を１７日で打ちきることで合意。この合意を受けて１７日午前、３国は共同提案していた武力行使容認決議案を取り下げ、米英を中心に国連の枠外での武力行使に踏み切る方針を固めた。 (03/18 12:27)