大震災、都内の帰宅困難者は９万人以上　首都圏白書

　菅政権は１４日、２０１０年度の首都圏白書を閣議決定した。東日本大震災の「帰宅困難者」は、東京都内では９万人以上に達し、都内の１０３０施設で夜を明かした。横浜市でも５０施設で約１万８千人、川崎市でも３３施設で約５５００人を受け入れた。

　白書では、帰宅困難者の対策は「行政の対応に限界がある」として地域住民や企業との協力を求めたほか、通勤者らにも自助努力や備えを促した。また、首都圏の直下型地震に備え、行政や企業の拠点の分散化を求めた。外国人への情報提供のあり方にも再検討が必要だとしている。

　３月中は「出控え」で地下鉄やタクシーに乗る人が減り、百貨店の売り上げも前年水準より２〜３割落ち込んだという。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、外資系企業が本社機能を一時的に西日本などに移し、３２カ国の大使館が一時閉鎖したことにも触れた。これらを踏まえて、「首都圏の災害に対する脆弱（ぜいじゃく）な側面」の検証と克服が必要と結論づけた。

　一方、首都圏白書が対象とする１都７県で受け入れた震災の被災者数は３１万人を超えた。被災地には食料や毛布のほか、約１万７千人の職員を派遣した。（内藤尚志）