暗黒の１週間　世界株市場、１４００兆円吹き飛ぶ

　金融危機が深刻さを増し、株安が止まらない。１０日、日経平均株価は一時１０００円以上も暴落。米国のダウ工業株平均も一時、８０００ドルの大台を割った。世界の株式市場の時価総額は、９月からの１カ月余りで１４００兆円も吹き飛んだとみられる。株安が企業や家計をむしばみ、景気を冷やし、さらに株安に跳ね返る悪循環。米ワシントンで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、流れを変えられるのか。

　１０日午前（日本時間同日夜）のニューヨーク株式市場は大幅安で始まった。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値より６９６．６８ドル安い７８８２．５１ドルまで値下がりした。取引途中では０３年４月初め以来の８０００ドル割れ、同年３月以来約５年７カ月ぶりの安値になった。

　その後は前日終値比１００ドル超高まで上昇する場面もあったが、売り注文は根強く、昼すぎには再び下げ幅が５００ドル前後まで拡大している。ダウ平均は前日まで７営業日続けて下げ、この間の下げ幅は２２７１．４７ドルにもなった。

　これに先だつ東京株式市場の日経平均は１０日、０３年６月以来約５年４カ月ぶりに９０００円を割り込んだ。一時、前日比１０４２円安まで売り込まれ、終値は８８１円０６銭安い８２７６円４３銭。下落率は５３年３月のスターリン暴落に次ぐ史上３位の９．６２％だった。下落は７営業日連続で、下げ幅は計３０９１円。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は６４．２５ポイント低い８４０．８６と、０３年５月の水準まで下落した。出来高は３２億７千万株。

　前日の上場不動産投資信託に続き、この日の大和（やまと）生命保険の経営破綻（はたん）で、国内の金融システムへの不安も高まり、売り注文が殺到した。アジア新興国市場の株価指数も軒並み下落。欧州市場の株価指数も急落しており、英国、ドイツ、フランスはいずれも一時マイナス１０％超となった。

　世界の株式市場は、６日に米国株価が一時史上最大の８００ドルも下落し、７日は東京市場で４年１０カ月ぶりに１万円割れ。米自動車大手ゼネラル・モーターズの経営危機が表面化した９日、米市場が急落。東京での暴落につながった。市場関係者は「まるで暗黒の１週間だ」とつぶやく。

　米証券大手が破綻した「リーマン・ショック」が起きた９月から１カ月余りの間に主要市場の下落率は日本が３６％を記録。米国が２５％、英国が２３％、中国・上海が１６％に達する。大和総研の試算では、世界の株式市場の時価総額は８月末の約４９兆ドルから、９日時点で２８％減の約３５兆ドルに。日本の国内総生産（５００兆円強）の３倍近い１４兆ドル（約１４００兆円）が失われた。

　ドルやユーロの信用は揺らぎ、東京外国為替市場では円が急伸。１０日、一時１ドル＝９７円９１銭を付け、約７カ月ぶりの円高水準に。

　野村証券金融経済研究所によると、上場企業約２３００社（金融除く）の保有株式の含み益は３月末の１３．３兆円から、１０日には３分の１程度の４．２兆円にまで減った。

　また大和総研の試算では、９月末に１４７７兆円あった家計の金融資産は、投資信託の損失拡大などで１０日までに２８．８兆円も目減りした。

　投資家の資金は比較的リスクが低い債券市場からも流出。長期金利の指標である新発１０年物国債の流通利回りは１０日、一時、前日比０．１１％幅高い年１．５８０％まで上昇（債券価格は下落）。市場から逃げ出した資金の多くは、現金として投資家の手元にとどまっている模様だ。