太陽光発電増やすには固定価格買い取りを　環境省検討会

　太陽光発電の導入量を飛躍的に増やすには、発電した電力を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）が必要だとする報告書を１０日、環境省の検討会がまとめた。他の支援策と合わせ、２０年に現在の２５倍（３７００万キロワット）、３０年には５５倍（７９００万キロワット）の導入が可能で、２０年には６０万人の雇用を生み出すという。

　中央環境審議会地球環境部会で報告した。再生可能エネルギーの導入促進策として、日本は電力会社に一定量の導入を義務づけるＲＰＳ制度を採用している。しかし、２０１４年の電力量に占める目標は１．６３％と主要国に比べてけた違いに少ない。ＦＩＴを採用しているドイツやスペインでは再生可能エネルギーが急拡大している。

　報告書は、公共施設の９割で太陽光発電を導入、利子補給などの支援策をＦＩＴと組み合わせれば、２０年には発電コストが現在の３分の１程度になり、一戸建て住宅の１４％（約４２０万戸）に広がるとしている。

　導入拡大には３０年までに２５兆円必要だが、導入による経済効果は２０年までに２９兆〜３０兆円以上、３０年までに５８兆〜６４兆円以上となり、グリーン・ニューディール政策の中核として期待できるという。