「脆弱性ハンドブック」は、公的機関であるIPAが発行する情報システムに対する脆弱性対策に関する書籍です。
企業等の組織において情報システムのセキュリティを担当する方や、ウェブサイトを運営される方、ウェブサイトの構築・運用に携わる方、そしてソフトウェア製品の開発者に向けて、情報システムに対する脆弱性対応の取り組みを促す方策を推進することを目的としています。
情報セキュリティの分野において、民間企業や政府機関を標的としたサイバー攻撃による被害が次々と発覚し、改めてITリスクの深刻な影響規模が注目を集めることとなっています。たとえば、複数の有力ゲームメーカが相次いで海外子会社のウェブサイトに不正アクセスを受け、大量の個人情報やメールアドレス等が流出したと見られるケース、また、防衛産業の重要拠点や衆議院・参議院の管理サーバが標的型攻撃により侵入され、一部のデータが流出した可能性があるケースなど事欠きません。
このように、我が国の情報セキュリティを取り巻く情勢は、急速に変貌しつつあります。攻撃者がより巧妙かつ戦略的なスタイルにシフトしていることから、政府や企業はこれまで以上に効率的・効果的な対策に取り組む必要があります。特に、様々な脆弱性が攻撃に悪用されている現況を鑑みれば、脆弱性対応が情報セキュリティの確保に重要な意味を持つことは明らかです。
これらの状況から、公的機関であるIPAが、有識者や研究者、専門家等で構成される「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の主導のもと、脆弱性対策の実態を把握するとともに、企業を中心とした利用者、ソフトウェア製品開発者、ウェブサイト運営者における脆弱性対応の取り組みを促す方策の推進に取り組んでおり、このたび、本研究会のこれまでの成果を集約し、幅広い読者に向けて提供することになりました。
「脆弱性ハンドブック」は以下の内容について解説や紹介をしています。
●全ての読者を対象とし、脆弱性とはどのようなものかを説明、脆弱性に起因するトラブルや影響について事例、国内の脆弱性関連情報の取扱いの枠組みである「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の活動の説明
●企業等の組織におけるセキュリティの担当者に向けた全般的な脆弱性対策の説明
●ウェブサイトを運営する技術者向け、ウェブサイトの脆弱性について運営者が問われる責任、求められている継続的な対策、脆弱性に関する通知を受けた場合の望ましい対応手順などの説明
●ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の望ましい公表手順の解説
●組込みソフトウェアの開発における脆弱性対策を推進する方策
●脆弱性対策に関する米国政府の推進する取り組みや国際標準化の動向
●ソフトウェア製品やウェブサイトなどのライフサイクルにあわせた脆弱性対策
●IPAウェブサイト等より入手可能な脆弱性関連の各種資料
