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浜田 康
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粉飾決算: 問われる監査と内部統制 単行本 – 2016/2/1

浜田 康 (著)
5つ星のうち4.3 34
すべての形式と版を表示
東芝の不適切会計問題が浮き彫りにした会計システムの課題
企業統治、内部統制に潜むリスクは?
監査人は何を見ていたのか?
経営責任を司法は問えない?

長銀、三洋電機、東芝の粉飾決算問題を会計士の視点から徹底検証、
組織ぐるみの「隠蔽」「責任逃れ」の連鎖の実態を明らかにし、
日本が抱える構造的な問題をえぐり出します。
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  1. 本の長さ
    468ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    日経BPマーケティング(日本経済新聞出版
  4. 発売日
    2016/2/1
  5. 寸法
    13.6 x 3.4 x 19.6 cm
  6. ISBN-10
    4532320607
  7. ISBN-13
    978-4532320607
  8. すべての詳細を表示
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商品の説明

出版社からのコメント

東芝事件は一企業の経営問題ではなく、日本が抱える内部統制と監査の問題の象徴でもあります。既刊の話題書『不正を許さない監査』『会計不正』の筆者が、長銀、三洋電機、そして東芝と繰り返されてきた会計不正(粉飾決算)の事例を徹底分析、その裏側にある日本の会計システム、企業の内部統制の構造的な課題をえぐり出します。

著者について

浜田 康(はまだ・やすし)
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授、公認会計士
1952年東京生まれ。
1977年早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。
1979年公認会計士登録。
中央青山監査法人、あずさ監査法人代表社員を経て、現職。
著書に『不正を許さない監査』『会計不正』『商法による決算書の読み方』ほか。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 日経BPマーケティング(日本経済新聞出版; New版 (2016/2/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2016/2/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 468ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4532320607
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4532320607
  • 寸法 ‏ : ‎ 13.6 x 3.4 x 19.6 cm
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち4.3 34

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浜田 康

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上位レビュー、対象国： 日本

akashi
5つ星のうち5.0 気軽に読める！
2019年11月24日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
ドキュメンタリータッチで面白い！
複雑な数式などはないので、気軽に読める。
役に立った
 レポート
Amazon Customer
5つ星のうち4.0 東芝事件の監査手続の不備がわかりやすい
2016年7月7日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
長銀、三洋、東芝の不正会計事件について、あずさ監査法人の元代表社員が解説した本です。

中でも特に注目すべきは、東芝事件について第三者委員会報告書の内容を元に、
個別案件ごとに解説している点です。

監査の各段階において、どこに注目すべきであったか、東芝のどの内部文書を閲覧すればよいか、
誰にヒアリングをすれば不正の兆候に気づくべきであったかを丁寧に解説しています。
今回の案件は、工事進行基準という見積会計であり、かつ、原発やスマートメーターの工事案件という
会計以外の専門性が強く、定型的な監査手続が無く、大変難易度の高いもので、
企業の経理部員だけでなく、現役の公認会計士にとっても参考になるものと思われます。

長銀案件は、金融商品会計（貸倒引当金の会計処理）が整備される前の話ですので、
現在は同様の論点が生じることはなく、純粋に読み物として楽しめると思います。

三洋案件（関係会社株式の減損処理回避）も、広く知れ渡ったトピックです。
（が、非常に重要であることにはかわりはありません）。

惜しいのは他の方のレビューにも書かれている通り、最終章の不正防止の内部統制についてです。
経営レベルの内部統制として、以下の３点をあげています。
①よい経営者を選ぶ、②誤った意思決定をしない体制づくり、③誤った意思決定をする際に、差し止める体制づくり

たとえば、①では社長就任時に宣誓書（法令違反をしないことを誓います等）を提出させるとありますが、
監査手続においても、経営者確認書という書面で財務諸表に誤りがないこと、根拠証憑をすべて提出したことを宣誓させており、
そのような法定根拠のない紙面を提出させたところで、抑止力になっていないことは明らかです。

また、②では社長交代ルールを作ればいいと提案しており、具体的には「2期連続して事業計画を下回ったら社長交代」などとしていますが、
こんなルールを作ったら、退任を免れるために一層粉飾の動機付けを与えることになります。
「不正対応の監査基準」において、不正の要因である過度のプレッシャー・動機付けは明示されており、
浜田氏ともあろうものが、このような安易な提案をしていることは非常に残念に思います。

よく（本人も周囲も）誤解しがちですが、監査法人のパートナー（代表社員）といえども、
あくまで監査のプロフェッショナルであり、経営に関しては素人とかわりはありません。
また、経営者と話す機会が多いとされていますが、年に数回、数時間ずつのディスカッション程度でしかありません。

会計監査という守られた独占業務に従事している公認会計士では、事業会社の経営者の苦労を理解するのは到底難しく、
本書でも、最終章で専門外である経営について語ってしまったのは失敗だったと思います。
22人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
ソニー好き
5つ星のうち5.0 東芝不正会計を理解する最良の教科書
2016年3月19日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
東芝不正会計を理解する、公認会計士が出版しした最良の教科書であり、４６８頁の力作だ。

東芝の第三者委員会が作成した｢調査報告書｣も読んだ。
しかし、第三者委員へは東芝から金がでており、依頼された事項のみ分析されており限界がある。

本書は、東芝事件が浮き彫りにした監査の不思議をあぶりだしている。

東芝と共にに、長銀、三洋電機の粉飾決算を克明に分析し、比較している。

そしてトップレベルへの内部統制とはどうあるべきかの方向をしめしている。

まさに東芝不正会計を理解する最良の教科書として、推薦できる。
16人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
Kindleのお客様
5つ星のうち5.0 大変勉強になりました
2016年6月29日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
会計の知識が乏しい私でしたので、途中で難解な箇所はありましたが、事例の会社の二社とはお付き合いがありましたので当時の企業風土を思い出しながら読みました。
自身も会社の監査に携わる機会がありますので、襟を正される思いです。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
adgjm
5つ星のうち5.0 お得
2016年3月14日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
この情報量でこのお値段は素晴らしいと思います。会計監査に携わる方は必読かと思います。
謎の解釈をして低評価を付けている方がいますが、監査論やその周辺の伝統的論点、関連する歴史的背景、日本が取り入れている米国での状況等を知らない方と思われます。
11人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
一学徒
5つ星のうち5.0 法律と会計をめぐるタイムリーな分析。必読の一冊
2016年2月27日に日本でレビュー済み
情熱と理論の融合。必読の一冊。

長銀、三洋電機、東芝の３ケースを緻密に分析検討しています。
前２者は裁判になっているので、その批判が中心になりますが、著者の指摘はいずれも説得力があり、
もっともだと思いました。とくに会計方針の注記と実態の違いという点は重要だと思いました。

粉飾に甘い司法の態度が、経営者が安易に「アグレッシブな会計」をする風潮を後押ししているのではないか
という懸念には根拠がありそうです。
三洋事件の地裁判決（松田亨裁判長）などは、ほとんど「トンデモ裁判」の扱いです。
司法研修所の教官や地裁所長などを歴任された裁判長ですから、裁判官の資質に問題はなかったはずで、
ということは、司法全体の標準的な考え方に問題がある（著者の視点によれば）ということなのでしょう。

東芝は裁判になっていないので、第三者委員会報告書が検討素材になります。
ここでも著者の指摘は説得的だと思います。第三者委員会という制度が果たしている機能（良くも悪しくも）を
考える材料としても、今回の東芝についてはもっとたくさんの論評があってよいと思われます。

もっとも、会計の外の世界からみると、著者のような立場が主流なのかという点がわかりません。
また、これへの対応として会計士や経営者の心構えを唱えるだけでは、百年河清を待つ類でしょう。
著者にはぜひ建設的提言を続けていっていただきたいと思います。
次作も買います。

ここからは思いつきですが、
１）会計上意見の分かれる点については、公認会計士協会などが権威ある鑑定意見を出す制度が
あるとよいのではないでしょうか。会計上の最高裁みたいなものですね。
２）会計方針の注記に法律的な位置づけを与えれば、経営者の過失を処罰するという立法をして
刑事的な規制を強めることが可能になるかもしれません。劇薬でしょうが。
３）最大の課題は、監査法人の報酬源泉にあります。粉飾を見逃した監査法人には数年分の報酬を
上納させ、粉飾を発見した監査法人には、監査制度への信頼を高めた貢献に対して、プール金から
相当額を支払う制度を作ってみてはどうでしょうか。取引所あたりで預かればいいでしょう。
21人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
ＫＩＮＧ王
5つ星のうち4.0 事例検証による不正会計への多角的なメス入れの書
2021年10月19日に日本でレビュー済み
「東芝」の粉飾決算が大いに世間を賑わせた時期の著作である。

＊東芝にとって文字通りの致命傷となったのはむしろその後発覚したウェスティングハウス社買収に伴う巨額損失の抱え込み事件であったが、その発覚前の著作であるため、当該事件に関する記述は含まれていない。

2000年代初頭の米エンロン社による大不正会計事件を受け、米国は「サーべンス・オクスレー法」を成立させ、企業や会計事務所ばかりでなく、証券市場関係者までを含め規制を強化した。
日本でもこれに追随する形でいわゆる「J-SOX法（日本版サーべンス・オクスレー法）」が導入され、企業は内部統制の強化を求められることとなった。

しかしそれでも、カネボウ、ライブドア、日興コーディアル、ニイウスコー、オリンパス、大王製紙、そして東芝と、大企業の不正会計は後を絶っていない。

本著は、当時最新の事件だった東芝までを含め、こうした企業の事例を丹念に紐解きながら、不正会計が生じてしまうメカニズムに多角的なメスを入れることに挑戦した著作である。

企業におけるお金の取り扱い・処理というのは、ほとんどが「会計上の見積り」によってなされるものであり、勘定科目ベースで見積り要素のないものは、「現金」と「資本金」くらいだろうと著者は指摘する。

このことは、ほとんどのお金の取り扱い・処理に「人の判断が介入する」ことを、そもそも企業は回避できないということを意味する。
そして一般に、企業の上層に行くに従い判断の裁量も幅も大きくなり、経営層・経営者においてそれらは最大化する。
このように裁量を含む形で作成された決算レポートが仮にそのまま一般に開示されたならば、たとえ虚偽や不正ではなくとも企業・経営者の恣意性があまりにも大きくなるため、会計・決算を第三者的にチェックする公認会計士という職業があり、決算の適切性を担保する仕組みが法的に敷かれている。

本著における最も重要な指摘の1つとして、法（法律家）の考える企業・経営者の裁量と、会計士（の職業倫理）が求めるそれとの間には、認識に微妙ながら重要な乖離があるという点が挙げられるだろう。

法的思考（特に不正会計を巡る裁判における経営層の個人的な責任を問う場面において）では、何よりも憲法的価値としての「経済活動の自由」という権利の保障こそが重要であり、このような基本的人権またはそれに類する権利の制限には慎重で、「公共の福祉」なる概念をはじめとした社会的影響度とのバランスから必要最小限度の制限を許容する、という考え方が取られる。
つまり、よほど悪質でない限りは経営層の個人的な責任を断罪するような判決は出にくいというこだ。
これに対し会計士の職業倫理は、「不正を認めない」ことこそが職業的使命であり、敢えて明言するならば「経済活動の自由なる権利は虚偽や不正が行われない範囲でのみ許容される」と考える傾向にあると言えよう。

両者は虚偽・不正がない限りは結果として近しい判断に着地するものなのだが、万一極限的に「自由か公正か」という選択が必要な局面に至った場合は、法律家と会計士とでは最も守るべきものが異なるということだ。
しかしながら、実際の社会制度としては法、就中裁判所という法の番人が権力であり、法と会計倫理は一度社会制度・社会システムに組み込まれたなら立憲国家では決して平等な多元関係にはなく、社会制度上明確な力の差があることになる。
このことはゆめゆめ忘れてはならないだろう。

本著は実際の粉飾決算の事例検証を取り扱いながらも、このような普遍的な「自由と公正」論にまでも届き得る視力を持っており、大変読み応えのあるビジネス書であった。
役に立った
 レポート
紹介
5つ星のうち5.0 紹介
2016年8月1日に日本でレビュー済み
■　「大著かつ会計の話のため読みごたえありますが特に終章の経営レベルの内部統制の重要性は大変説得力あります。」
　　（shibaken_lawさん）

■　「会計と法律（会社法）の溝はずっと埋まらない。ただ、今の自分にとっては、非常に参考になる一冊」
　　（S.Kさん）

■　「粉飾決算は根っからの悪人の仕業ではなく、普通の人間の弱さから始まるというお話。」
　　（すらたろうさん）
役に立った
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