金融緩和はどのような経路を通じて景気回復につながるのか（あるいはつながらないのか）を解説した本です。
この本を読むと，金融緩和→インフレ期待→インフレ実現，という説明が余りにも粗雑であることに気付かされます。
例えば，ゼロ年代も日銀は金融緩和を行いましたが，あふれたお金は円キャリートレード等を通じてアメリカの住宅バブルを産む一方，資源高騰を通じて日本の賃金を押し下げたという解説は腑に落ちるものでした。
当然のことながら，賃金減少は消費を抑制し，デフレを悪化させることとなります。
今回の金融緩和でも，あふれたお金がどの資産に投入されるかは不分明であり，吉本さんも「国内の資産に向かえばまだマシ」という趣旨のことを，半ば祈りのように繰り返し述べておられます。
本書は官公庁の発行している白書に掲載されている様々なデータからの引用が多く，これらを基に非常に丁寧な解説がなされていますが，その結論は決してわかりやすくはありません。
何しろ今回の金融緩和が景気回復につながるかつながらないかは「今後の施策次第であり，わからない」というのが結論ですから。
しかし，私はそれだからこそ本書に説得力を感じました。
私としては今回の金融緩和は最低限やらなければならなったことだとは思っておりますが，本書で提唱されている非正規労働者の賃上げ（これを徹底すれば同一労働同一賃金化となりましょう。）と富の再配分の適正化（現在は，再配分後における子どもの相対的貧困率が再配分前より上昇するというでたらめな福祉政策が行われています。）や，都市部への集積率を高めてサービス業の生産性を上昇させること（そのためには投票価値の不平等が是正される必要があることにも触れられています。）などが実現しない限り，やや好転しているように見える景気の先行きは非常に危ういといわざるを得ません。
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