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「1946年レベルで世界最高のクオリティのもの」
という著者の日本国憲法評は
「1946年レベルで」との限定辞付きにせよ
単純な賛否表明は留保せざるを得ないが、
「自民党の改憲草案は、
近代市民革命以来の国民主権と
基本的人権の理念を否定しようとする
世界にも珍しい反動的なもの」
というのは全くその通りである。
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加えて「改憲の方向性がアメリカの
建国理念そのものを否定している」が故に、
「9条をなくして、言論の自由や集会結社の
自由を制限すれば、アメリカの軍事行動に
いっそう協力できます
といくら自民党政府が約束しても、
アメリカは簡単には諾うことができませんでした」。
「アメリカが改憲を望んでいないということ」
「これはさまざまなパイプからもうはっきりとアナウンスされてきている」。
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安倍首相の問題は
「統治者の仕事を担うに足る知性と想像力の欠如」。
「彼はデモクラシーが嫌いなんです」。
「私権を制約して、
国民が「おかみ」の言うことを唯々諾々と従う
集権的な政治体制が日本をよくするためには
必要だと彼は本気で信じている」。
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12年総選挙と13年参院選で
「安倍自民党の独裁体制ができ」
「本来なら国論を二分する大議論を巻き起こすような、
政体の根幹にかかわるような法律が
次々と可決されてしまった」。
「最初に国家安全保障会議関係の法律」。
これは「大本営」「戦争遂行のための機関」。そして「特定秘密保護法案で、
国会議員に賦与された国政調査権を
国会議員自身が進んで放棄した」。
「立法府が自分の権限を行政府に委譲する法律を
強行採決するなんて、誰が見ても狂気の沙汰」。
更に安倍は13年10月
「防衛力は行使しないと抑止力として機能しないと公言」、
14年7月には集自権行使容認を閣議決定、
16年3月戦争法施行、
17年7月共謀罪法施行と続く。
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そして今。
「年内に、安倍政権はもちろん崩壊する」
「経済政策は失敗する」
「資本主義末期に経済成長を掲げている
ということ自体無理筋」
「支持率が下がれば政権は維持できても、
重要法案の審議は進まないでしょう。
そして、遠からず「安倍おろし」が始まる」。
15年2月に書かれたこの文章が、
2年半の時を経て現実化しつつある、というのが
現在、眼前に展開している光景なのである。
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