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「法令遵守」が日本を滅ぼす(新潮新書) Kindle版

3.9 5つ星のうち3.9 94個の評価

「申し訳ございません。違法行為を二度と起こさないよう、コンプライアンスを徹底いたします」とは、不祥事を起こした際の謝罪会見での常套句。だが、こうした「コンプライアンスとは単に法を守ること」と考える法令遵守原理主義そのものが、会社はおろか、この国の根幹をも深く着実に蝕んでいるのだ。世の中に蔓延する「コンプライアンス病」の弊害を取り上げ、法治国家とは名ばかりの日本の実情を明らかにする。
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商品の説明

出版社からのコメント

不二家、パロマ、東横イン、ライブドア、
そして各地で発覚し続ける談合問題──
うわべだけのコンプライアンスこそが、
組織を蝕む元凶だった!

「申し訳ございません。違法行為を二度と起こさない
よう、コンプライアンスを徹底いたします」とは、不
祥事を起こした際の謝罪会見での常套句。だが、こう
した「コンプライアンスとは単に法を守ること」と考
える法令遵守原理主義そのものが、会社はおろか、こ
の国の根幹をも深く着実に蝕んでいるのだ。世の中に
蔓延する「コンプライアンス病」の弊害を取り上げ、
法治国家とは名ばかりの日本の実情を明らかにする。

抜粋

 まえがき
   
 日本は果たして法治国家だろうか。そのことを私が真剣に考えるようになった
のは、今から4年前、長崎地検次席検事の職にあった頃です。次の文章は、
「法の日週間」にちなんで当時地元紙に寄稿した随筆の一部です。
 
《先日、七月から長崎地方検察庁で検察実務修習中の司法修習生に講話をする機
会がありました。その冒頭で、「日本は法治国家だと思いますか」と尋ねて挙手
を求めたところ、六人全員が手を挙げました。若き法曹の卵たちは、日本が
「法治国家」であることにいささかの疑念も持っていないようです。
 確かに、日本には憲法があり、数多くの法律が制定され、国や地方の行政
も法律に基づいて行われています。市民生活もさまざまな場面で法律とのかかわ
りを持たざるを得ませんし,企業活動のルールも法律で定められています。しか
し、社会の現実を見ると、わが国が実質的な意味で法律によって治められている
国だと言えるかどうかは疑問です。
 自動車会社のリコール隠し事件、食品の偽装表示事件、助成金の不正受給事件
など企業の違法行為、秘書給与の流用,政治資金の違法な処理、公共工事の口利
きなどの政治家をめぐる不正事件が、相次いで表面化しています。これらは、一
部の不届きな企業や個人による特異な事例でしょうか。
 (中略)
 法律が定める制度は、内容が社会の実情に適合し、個人や企業の側に法律を順
守する意識が定着していれば、その機能が十分に発揮されます。この場
合、法律違反行為に対して、その程度と悪質性に応じた制裁を科すことが違反行
為を抑止し制度を健全に維持する上で大きな役割を果たします。
 しかし、従来のわが国のように、法律に基づかない行政指導によって個人や企
業の活動がコントロールされ、非公式な話し合いによる解決が常態化している場
合には、法律で定める制度は、しばしば社会の実態と乖離し、違法行為が常態
化することになります。そこでは、法律に基づく制裁を科することで法律順守を
確保するという手法は用いられず、法律に定められた罰則が実際に適用されるこ
ともほとんどありません。ところが、たまたま内部告発などで違法行為が表面
化すると、行為者や企業に対して厳しい社会的非難が浴びせられ、ここぞとばか
りに刑事罰などの制裁が科されることになります。
 しかし、それだけでは本当の問題の解決にはなりません。それ以上に重要なこ
とは、法律が十分に機能していないという現実とその背景となっている構造的
要因をどのようにして是正するかです。》
 この文章の中で指摘している「法治国家ではない日本」の実情は、その後も基
本的に変わっていません。
 変わっていないどころか、事態は一層深刻になっています。企業不祥事、官
庁不祥事などの違法行為の摘発は、その後もとどまるところを知らず、そのたび
に、新聞紙上で持ち出される言葉が、「法令遵守」という意味で語られる「コン
プライアンス」です。
 不祥事を起こした企業、官庁の謝罪会見の決まり文句は「法令遵守が不十分
だった。コンプライアンスの徹底を図りたい」。コンプライアンス確立のために
コストを惜しんではならないというのは、今や経営の常識です。コンプライアン
スに関するセミナーが各地・各所で行なわれ、コンプライアンス確立のためのコ
ンサルティング会社は大盛況です。
 その一方で、法令と実態の乖離という問題が解消されたかと言うと、決してそ
うではありません。本書で詳しく述べていきますが、公共調達をめぐる談合問
題、ライブドア・村上ファンド事件、耐震強度偽装事件など、最近社会問題と
なった経済事件の多くは、何らかの形で法令やその運用が経済実態と乖離してい
ることが背景になっています。それにもかかわらず、単純な「法令遵守」のひ
と言で問題を片付けてしまおうとすることで、問題が解決するどころか、一層深
刻な事態を招いているのです。
 このように法令やその運用と経済実態との乖離が一層深刻な状況になっている
背景には、国家公務員倫理法などの影響で、法令の作成や執行を行なう官庁の公
務員と民間人との接触が少なくなり、官庁側の認識が経済社会の実情とズレてし
まっているという現実があります。
 そして、そのようなズレを是正することができず、それを一層ひどくしてしま
うのが、官庁発表報道、「法令遵守的報道」をたれ流す御用マスコミの存在で
す。官庁とマスコミが結びついた圧倒的なプレッシャーの下では、企業側には、
単純に法令遵守を行なうことしか選択肢はないように思えます。
 こうして世の中が「法令遵守」に埋め尽くされる状況の中で、多くの賢明な
組織人達は、法令遵守という意味のコンプライアンスが、多くの弊害をもたらし
ていることに気づき始めています。抽象的に法令遵守を宣言し、社員に厳命する
だけの経営者の動機が、命令に反して社員が行なった違法行為が発覚した場合の
「言い訳」を用意しておくことに過ぎないこと、法令遵守によって組織内に
は違法リスクを恐れて新たな試みを敬遠する「事なかれ主義」が蔓延し、モチ
ベーションを低下させ、組織内に閉塞感を漂わせる結果に
なっていることを感じています。
 しかし、そのことを表立って口にする者はほとんどいません。法治国家におい
ては法令遵守は当然のことであり、それを意味するコンプライアンスに異を唱え
ることは、法治国家の国民にあるまじき言動と軽蔑されるのが怖いからです。
 日本は、決して無法国家ではありません。明治期以降、欧米から近代法が
輸入され、大陸法と英米法が混合した精緻な法体系が確立された「法令国家」で
す。しかし、戦後の経済復興、高度成長を支えた官僚統制的経済体制の下で
の法令は、現行憲法下での天皇と同様に「象徴としての存在」にとどまり、そ
の間、市民社会、経済社会における現実の機能は限られたものでしかありません
でした。それが、日本が本当の意味の法治国家となり得ない要因となったので
す。
 日本は、戦争による経済の崩壊の危機から僅か四半世紀余りで、世界第2位の
経済大国へと奇跡の経済復興を遂げました。しかし、それを支えてきた官僚統制
的経済は、一方で「市民社会・経済社会と法令との乖離」「法令と実態の乖離」
という副産物を生じさせました。それが「非法治国家たる法令国家」という、他
にはほとんど例がないであろう奇妙な組合せを生じさせたのです。
 このような状況の下で、「法令を守れば良い」「法令にしたがって物事の是非
を判断すれば良い」という、通常の法治国家においては当然の法令遵守を単純に
推し進めていけば、社会の混乱と矛盾が極限に達することは確実です。その結果
もたらされる国家の衰退は、第二次世界大戦後の奇跡の経済復興と同程度に、歴
史上稀な出来事として後世に語り継がれることになるかも知れません。
 
 今こそ、日本社会における法令の位置づけとそれを遵守することの意味を根本
から問い直し、真の法治国家を実現するための方策を真剣に考えなければいけま
せん。本書では、法令をただ漫然と遵守すれば良いという「法令遵守」が弊害を
もたらしている事例を取り上げ、それが官庁やマスコミの考え方や行動とどのよ
うに結びついているのか、私たちはそれに対してどうしていったら良いのかを
考えてみたいと思います。

登録情報

  • ASIN ‏ : ‎ B00D3WJ68O
  • 出版社 ‏ : ‎ 新潮社 (2007/1/17)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2007/1/17
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • ファイルサイズ ‏ : ‎ 721 KB
  • Text-to-Speech(テキスト読み上げ機能) ‏ : ‎ 有効
  • X-Ray ‏ : ‎ 有効にされていません
  • Word Wise ‏ : ‎ 有効にされていません
  • 付箋メモ ‏ : ‎ Kindle Scribeで
  • 本の長さ ‏ : ‎ 142ページ
  • カスタマーレビュー:
    3.9 5つ星のうち3.9 94個の評価

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郷原 信郎
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社会的要請を加味した法令遵守が必要
4 星
社会的要請を加味した法令遵守が必要
『「法令遵守」が日本を滅ぼす』郷原信郎(新潮社新書)コンプライアンスとは単に法を守ることだと考える法令遵守原理主義そのものが、会社はおろか、この国の根幹をも深く着実に蝕むと筆者は結論付けている。本書では、蔓延するコンプライアンス病の弊害を取り上げ、法治国家とは名ばかりの日本の実情を明らかにしてる。特に、冒頭の日本は果たして法治国家だろうか、という疑問は近隣諸国に比して法治国家である信じて疑わない人に衝撃を与える投げ掛けだ。法律に基づかない行政指導など法律が十分に機能しない現実と背景にある構造的要因の是正課題である。本書は以下の構成だ。1章「日本は法治国家か」、2章「法令遵守が企業をダメにする」、3章「官僚とマスコミが弊害を助長する」、4章「日本の法律は象徴に過ぎない」、5章「フルセット・コンプライアンスという考え方」、終章「眼を持つ組織になる」となっている。1章では、パラダイムシフト的な談合が、なぜダメになったかについて沿革を含めて解説している。法令乖離著しい典型の公共調達と談合は必要悪だったと。明治時代の会計法制度が今も維持され実態に合わない非公式システムを談合が補填してきた事実。昭和30年頃に完成した談合システムであり、高度経済成長期に膨大な公共事業発注を求められた官庁が毎年度予算額を残さず年度内工事完了と会計検査問題で必要だった。また、合理的な都市部から地方への再配分と経済振興であった。これが昭和40年代のオイルショックと再配分機能を果たす時代の終わり後も機能した弊害。本来は公正な競争と適正かつ効率的な公共調達制度の運用を確立し法令と実態乖離是正こそが必要であった。さらに法と実態乖離では、GHQ指導下で制定さてた独占禁止法と公取委の課題である。独禁法は昭和28年に弱体化改正され、消費者側と企業側の階級対立を前提としたマルクスイデオロギー的な法律運用を今日もされる悲劇。こうして電気も供給されない時代の会計法と戦後史で歪みが生じた独禁法による法令順守が日本の公共調達を重大な危機に陥れる。2章は法令遵守が企業をダメにする。ライブドア事件を巡る検察の手法「劇場型捜査」そのもへの懐疑。何がインサイダー取引に当たる重要事実を具体的に規定し、事実を知ったことと売買を行った因果関係は不問にし、交通法違反のような形式犯である現在の問題。インサイダー取引は実質犯ではないのだ。また、耐震偽造を巡る建築基準法の課題。建築基準法では最低基準であり、安全性は全く確保されていない。3章は官とマスコミによる弊害。福知山脱線事故による個人情報保護法の本末転倒。被害者からの問い合わせに現場看護婦が個人情報保護法を理由に開示を拒否したが、本来は、個人情報は、非常事態の確認できるという社会的要請無視の官による杓子規定運用の弊害。また、違法かどうかの判断に拘泥するメディアは、違法性があれば実名で違法性がなければ匿名報道の内部倫理規定。当局の判断に左右されバッシングを恐れて報道が同じになる問題などメディアの姿勢が法令順守の弊害を大きくする。4章は、司法の問題。悪党退治的に使用される検察の劇場型捜査の問題。そして全く司法に関心がない国民の姿勢。5章は法令の背後にある社会的要請に応えていくことこそが、コンプライアンスという認識と、その観点からの組織の在り方を根本的考え直す重要性を説いている。それは、社会的要請を的確に把握し、その要請に応えていくための組織としての方針を具体的に明らかにすること。その方針に従いバランスよく応えていくための組織体制を構築すること。組織全体を方針実現に向けて機能させていくこと。方針に反する行為や事実が明らかな場合は原因究明と再発防止に取り組むこと。組織が活動する環境じたいに問題がある場合に、環境改善に尽くすことなどである。また、組織機能させる方法は、内部監査と内部通報である。組織、組織に属する個人も社会的要請に向き合い応える時代に杓子規定な法令遵守は、もはや通じない。
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上位レビュー、対象国: 日本

2019年4月6日に日本でレビュー済み
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日本の法規が自発的なものではなく、天からふってきた(外国から導入)ことによる生活感の無さ。法律自体が私生活と密接に関わるものでありながら、多くの一般人は法規になじみがなく、弁護士という特権階級や政府のものであることがよくわかる。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2014年11月4日に日本でレビュー済み
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出来た法律にこだわりすぎ、現在の状況に見合、定期的な見直しをした方が良い。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2014年7月31日に日本でレビュー済み
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言われたことを守っておればよい。こんな風潮が拡大しつつあります。

マニュアル文化の負の面が、いたるところで出てきていますね。

勤務校では道徳教育を研究していますが、人間も組織も、悩み葛藤することが大事であることに今更ながら気づきます。

あちらを立てればこちらが立たないということの多い人間社会。そこで立ち止まらず、納得できる解を求めて対話したり、思考したりすることをこどもたちにも学んで欲しいと思います。

コンプライアンスとはなんなのか、もともとの語源を知るだけでも大きく発想が変わります。
具体例の多い、わかりやすい入門書だと思います^_^
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2007年6月24日に日本でレビュー済み
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「法令遵守」・・は、今や当たり前、一度でも世間、投資家、マスコミ

に叩かれれば企業の存続すら危うい!!だから法令は遵守すべき。

この本には、そんな解りきった解説は一切ない。

新書でしかも法律・・・ちょっと理解するには「手強い」本かと

思いきや、非常に解りやすい解説は嬉しい誤算。

元東京地検特捜部の著者・・・特殊な日本の司法環境、行政間の縄張り・隙間、

世論に敏感になりすぎて劇場型捜査に走る特捜などの解説は、

「法令遵守」一辺倒の本とは趣を異にしている。

訴訟が多く、その中で社会の実態が法に反映されるアメリカ、一度法律は

定めされるとなかなか改正されない日本、その日本で法令を遵守しても

問題は解決しない・・

法治国家とは名ばかり・・・の「日本」、あまりにも大胆!!

しかし腑に落ちてしまうのが現実。
9人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2016年7月18日に日本でレビュー済み
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法で決められているからと疑問にもたない現代社会のあり方に一石を投じる本です。
2015年10月26日に日本でレビュー済み
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思った通りの切り口で、誠意の有る書き方で気に入りました。ただ、著者の前職業から止む無しと思いますが、取り上げる範囲が今少し広かったら、もっと楽しめたと思います。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2020年1月22日に日本でレビュー済み
民主主義の観点からみると法令には国会自治体の議会で成立した狭義の法律と官庁大組織の単なる解釈を基礎とした閣議決定、規則、通達等の行政立法の二つに分かれます。私は裁判所の判例についても民主主義のプロセスを得てないので行政立法の一つに過ぎないと考えております。この行政立法による人権制約は特に厳しく厳格性を要求されます。ところが司法試験なんかの基本書にはその事は書いて無いと思うので法曹連中は知らないと思います。ですが憲法、狭義の法律を見ても何処にも判例に従えとの条文は有りません。せいぜい裁判所法に判例変更時の手続き規定があるだけです。上級マスコミ全員、上級法曹全員がこの重大事実を知らない日本国の悲惨な現実。私は「司法試験が日本を滅ぼす」と言いたいです。連合労組が労働者代表として最低賃金審議会で最低賃金を決める根拠も実は法律に連合労組を労働者代表と決めた条文は一切有りません。郷原さんの本はこれから読むが屋台骨が無い法曹の本には全てを期待しません。ただ、法曹反主流派として日本の権威主義体制に大きなインパクトはあるでしょう。
2007年6月3日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
 コンプライアンスについて「組織が社会的要請に適応する

こと」(p.114)と著者は定義してますが、そもそも何にcomply

(訳の第一は「従う」)するのか、という話であれば、

そうそう難しく考えることはないのでは、という気がします。

 折角「企業活動は、需要を通じて社会のニーズに応えるもので

なければいけません。」(p.174)とまで書いているんですから、もっと

ハッキリと、コンプライアンスとは社会に従う(complyする)ものとすれば

いいんだし、そこまで割り切れば、「眼を持つ組織になる」というところも

もうちょっと違和感無く展開できたのでは? と、感じましたが

いかがでしょう?
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