【11月7日 AFP】絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）で許可された4回にわたる象牙競売の最終回が6日、南アフリカで開催された。

　中国人12人と日本人22人の業者が、合計47トン、670万ドル（約6億5000万円）相当の象牙を競り落としたという。

　今回、ワシントン条約（CITES）で象牙の売買が許可されたのはナミビア、ボツワナ、ジンバブエ、南アフリカの4か国。この4か国には合計31万2000頭のゾウが生息している。今回は自然死か頭数調整のため殺されたゾウの象牙が対象となった。10月28日のナミビアから今回の南アフリカまで、各国で競売が行われ、合計101トン、1500万ドル（約14億5000万円）相当の象牙が取引された。

　日本と中国は世界でも有数の象牙市場。象牙は両国で、伝統的に印鑑や工芸品に用いられてきた。今回の競売に当たり、象牙の販売は両国内でのみ許可されており、海外への転売も禁止されている。両国は競売前に、監視制度の確立も求められた。

　だが、競売をきっかけに密猟が増加するのではないかとの懸念の声もあがっている。これに対し南アフリカ当局の担当者は、「密猟を根絶しなければならないという責任は十分に理解しており、今回の競売の売り上げの一部も密猟対策に使用される」と語っている。(c)AFP