韓国当局は、米国政府から繰り返されてきた要求に従い、政府の通信に関して、中国のネットワークとテレコミュニケーション企業である華為技術（ファーウェイ）の機器が使われていないネットワークを通すことに同意した。
「Wall Street Journal」紙は2月13日（米国時間）、韓国軍と米軍の間でやり取りされる防衛通信をはじめとする政府の通信は、ファーウェイ製の機器が多用された商用ネットワークを避けるようになると報じた。
ファーウェイは、同社と中国軍との結びつきに対する懸念から、他国のネットワークからも排除されてきた。オーストラリアは2012年3月、スパイ行為の不安から、ファーウェイが全国ブロードバンド網（NBN）に入札することを禁じた。米下院情報特別委員会も2012年10月、ファーウェイ製の機器を使わないよう米国の通信事業者に勧告する報告書を発表（日本語版記事）し、同社を米国市場から事実上閉め出した。
その報告書は次のように結論している。「機密情報および非機密の入手可能な情報に基づくと、ファーウェイと中興通訊（ZTE）については、外国の影響がないと信頼することができず、したがって安全保障上の脅威となる」。米国は2011年、ファースト・レスポンダー（救急医療を提供する「一次対応者」）ネットワークの契約への入札からファーウェイを除外している。
ファーウェイは現在、韓国の大手ネットワーク・プロバイダーのいくつかに対して機器を販売しており、そのなかには米国の機関等にネットワークサーヴィスを提供しているところもある。2013年春に北朝鮮からと見られるサイバー攻撃で標的になったLG Uplus社は、広報担当者を通して、ファーウェイの機器を広範囲に採用していることと、顧客に米軍がいることを認めた。
LG Uplus社の広報担当者はWSJ紙に対して、「在韓米軍は、当社の貴重な顧客のひとつだ。当社は、顧客を満足させるべく全力をつくす」と語っている。
※カナダも2012年10月、安全保障上の理由から、同国政府の通信ネットワークからファーウェイを除外したと発表した。なお、同社は日本では現在、イー・アクセスとソフトバンクモバイルおよびNTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話（au）向けに基地局や端末などを供給している。
TEXT BY SEAN GALLAGHER
TRANSLATION BY RYO OGATA/GALILEO
