アベノミックス効果？東証終値、震災当日上回る

　２７日の東京株式市場は、デフレ脱却と外国為替市場の円高是正を掲げた第２次安倍内閣の発足を受け、円相場が約２年３か月ぶりの円安水準となる１ドル＝８５円台後半をつけたため景気の持ち直しに期待が高まり、日経平均株価（２２５種）は１万３００円台に続伸した。終値でことしの最高値を９か月ぶりに更新し、昨年３月の東日本大震災発生当日の１万０２５４円も上回った。

　東京証券取引所は２８日が大納会で、最終取引を翌日に控え大商いとなり、一時１５０円近く上げた。ただ、政府の財政出動で国債の発行増加が懸念されることから、長期金利は約３カ月ぶりの高水準となる０・８％をつけた。

　平均株価終値は前日比９２円６２銭高の１万０３２２円９８銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６・３８ポイント高の８５４・０９。出来高は約３４億６９００万株。

　安倍晋三首相は日銀に大胆な金融緩和を求めており、為替市場で円安が進行。輸出関連企業の業績改善が期待されるとして午前の取引で自動車や電機株が大きく値上がりした。首相は大型の景気対策も指示したため建設や不動産株の一部は年初来高値を更新した。

　午後はアジア株式市場の堅調も好感し高値圏で推移。その後、値上がり益をひとまず確保する売り注文が出て、平均株価の上昇幅は縮小した。

　市場では「今後、企業業績が明確に改善しなければ、株高傾向は止まる恐れがある上、米国の『財政の崖』をめぐる問題も気掛かりだ」（大手証券）との声が出ている。

　平均株価は、欧州債務問題や円高などを背景に６月に８２００円台に急落。その後も低調な値動きが続いたが、１１月に野田佳彦前首相が衆院解散方針を表明後、上昇傾向が顕著になっていた。

（2012年12月27日18時10分  スポーツ報知）

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