[お知らせ] 第二電電株式会社
KDD株式会社
日本移動通信株式会社

2000.4.5

合併契約について




DDI（第二電電株式会社、社長：奧山雄材、本社：東京）とKDD株式会社（社長：西本　正、本社：東京）と日本移動通信株式会社（IDO、社長：中川　哲、本社：東京）は、平成12年10月1日を合併期日とする合併契約書を締結致しましたので、お知らせします。


平成12年4月5日
各位
会社名第二電電株式会社
代表者名代表取締役社長
氏名奧山　雄材
（コード番号　9433　東証第1部）
問合せ先取締役経理部長
氏名森田　敏行
（TEL.　03−3221−9517）

会社名KDD株式会社
代表者名代表取締役社長
氏名西本　正
（コード番号　9431　東証、大証、名証各市場第1部）
問合せ先取締役
氏名田中　成欣
（TEL.　03−3347−7531）

会社名日本移動通信株式会社
代表者名代表取締役社長
氏名中川 哲
（コード番号　未上場）
問合せ先専務取締役
氏名大橋　博
（TEL.　03−3263−9814）
合併契約に関するお知らせ


第二電電株式会社、KDD株式会社と日本移動通信株式会社は、平成12年10月1日を合併期日とする合併契約書を締結致しましたので、ここにお知らせします。


記

1．合併の要旨

　（1） 合併の日程

合併契約書承認取締役会
平成12年　4月　5日
合併契約書調印
平成12年　4月　5日
合併契約書承認株主総会DDI平成12年　6月28日（予定）
KDD平成12年　6月29日（予定）
IDO平成12年　6月30日（予定）
合併期日
平成12年10月　1日（予定）
合併登記
平成12年10月　2日（予定）

　（2） 合併方式

第二電電株式会社を存続会社とします。

　（3） 合併比率

会社名第二電電株式会社
(1株の額面金額5,000円)		KDD株式会社
(1株の額面金額500円)
合併比率9.211

会社名第二電電株式会社
(1株の額面金額5,000円)		日本移動通信株式会社
(1株の額面金額50,000円)
合併比率291
（注）各社株式の額面金額を同額に換算

1) 株式の割当比率
KDD株式会社の株式（1株の額面金額500円）92.1株に対して、第二電電株式会社の株式（1株の額面金額5,000円）1株を割当て交付します。また、日本移動通信株式会社の株式（1株の額面金額50,000円）2.9株に対して、第二電電株式会社の株式（1株の額面金額5,000円）1株を割当て交付します。
2) 合併比率の算定根拠
合併比率は、第二電電株式会社及びKDD株式会社については、それぞれの発行する株式の平成11年12月15日から溯る6ヶ月間の東京証券取引所における終値の平均値を基にし、日本移動通信株式会社については第三者機関による算定結果を基にして、合併当事会社間において協議の上決定したものです。
3) 合併により発行する新株式数
額面普通株式　1,345,260.60株（１株の額面5,000円）
（KDD株式会社及び日本移動通信株式会社の平成12年3月31日現在の発行済株式総数を基に算出しております。）

　（4）合併交付金
第二電電株式会社は、合併期日前日の最終のKDD株式会社の株主名簿に記載された株主又は登録質権者に対して、その所有する又は登録質権を有するKDD株式会社の株式１株につき金25円の合併交付金を、平成12年4月1日から平成12年9月30日に至る間の中間配当金に代えて、合併期日後遅滞なく支払うこととします。ただし、合 併期日におけるKDD株式会社の資産状態により、三社は協議の上これを変更することがあります。

2．合併当事会社の概要



最近3年間の業績


3．合併後の状況

(1)商号株式会社ディーディーアイ
（英文名称：DDI CORPORATION）
(2)ロゴマークKDDＩ
(3)事業内容第一種電気通信事業
(4)本店所在地東京都千代田区一番町8番地
(5)代　表　者代表取締役社長　奧山　雄材
※なお、首脳人事は別紙のとおり。
(6)資　本　金139,363百万円
（平成12年3月31日現在の資本金72,634百万円に、第三者割当増資分60,001百万円、及び合併により増加する資本金6,726百万円、を加えたもの）
(7)総　資　産21,521億円
（平成11年9月30日現在の各社の総資産を合算したもの。）
(8)決　算　期3月31日

（参　考）

合併の趣旨

第二電電株式会社（DDI）、KDD株式会社と日本移動通信株式会社（IDO）は、規制緩和と技術革新の進展によりグローバルな規模で激化するわが国の情報通信事業分野における競争の中で、中核的な電気通信事業者として確固たる地位を築くために、これまでに精力的な折衝を重ねて参りました。そしてこの度三社対等の立場で、次のとおりその基本的事項につきまして合意、この度、合併契約書を締結致しました。

  1. 移動体・国内・国際の全ての分野を全国シームレスで展開する総合通信キャリアになることで、効果的･効率的なサービスの提供等シナジー効果を発揮し、NTTグループに対抗できる勢力を形成する。
  2. 資本力等の増大をもとに、事業内容の拡大を一層加速する。
  3. 営業の効率性向上・競争力強化と事業内容拡大により、先導的なサービスの提供の実現と積極的な販売活動の展開を図り、国内外の個人からメガカンパニーまでの幅広い顧客の支持を獲得する。
  4. 合併後の会社に経営資源を集中し、一体化した経営方針の下に三社の全社員が融合して事業を推進することにより、内外のビッグキャリアに対抗できる強力な事業体の形成を目指す。

今後更なる競争の激化に加え、音声通信からデータ通信へ、固定通信から移動体通信へと市場構造が急激に変化しており、「Mobile＆IP」の実現によるシームレスなサービス提供が大変重要な課題となりました。このような市場環境の変化に対応するため本合併により、三社が蓄積して参りましたノウハウを結集し、内外一貫したグローバルなバックボーンの整備･拡充、並びに移動体通信の全国一体型のシームレス･サービスの提供及び次世代移動体通信への本格的な取組みを積極的に推進して参ります。
新会社は、「Mobile」と「IP」を中軸に、経営資源を効率的に活用し、またグローバルに展開する総合通信事業者として、わが国の国民･社会の期待に応え、またわが国の経済･社会全体の発展に十分貢献し得るものと確信しております。


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