無関係の口座凍結４８７件　０８年以降

　振り込め詐欺など犯罪利用が疑われる金融機関の口座取引を、強制的に停止できる制度が始まった２００８年以降、犯罪とは無関係な４８７件の口座が誤って凍結されていたことが預金保険機構（東京）への取材で分かった。迅速な口座凍結を可能にしたこの制度は被害の拡大防止に成果を上げているが、全国銀行協会（全銀協）によると、「口座が急に凍結され、生活費が引き出せない」という苦情や相談が増えている。

　制度は「振り込め詐欺救済法」に基づき、０８年６月に導入。振り込め詐欺やヤミ金など犯罪利用口座を早期に凍結し、預貯金を事件の被害者への返還に充てるのが主な目的だ。