１９５９年以降最多　２２３万２１８９人

　法務省は１１日、昨年末の在留外国人数が２２３万２１８９人（前年末比１１万３５８人増）だったと発表した。統計を取り始めた１９５９年以降最多で、国別ではベトナムやネパール、在留資格別では留学や技能実習の増加が目立った。同省入国管理局は「経済情勢が改善し、日本での勉強や仕事を希望する人が増えているためではないか」とみている。

　在留外国人数はリーマン・ショックの影響などで２００８年をピークに減少が続いたが１３年に増加に転じた。国籍・地域別では１位の中国（６６万５８４７人）や２位の韓国（４５万７７７２人）がほぼ横ばいだったのに対し、ベトナムは４７％増の１４万６９５６人。近年の日本企業の進出が背景にあるとみられる。ネパールは２９％増の５万４７７５人だった。